最終学歴

1996年3月

北海道大学法学部法学課程　卒業

2002年3月

東北大学大学院法学研究科公法学専攻　修了（法学修士）

2008年3月

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻　修了

経歴

1996年4月

日本電信電話株式会社

2000年10月

株式会社富士総合研究所（現・みずほ情報総研株式会社）

2009年7月

独立行政法人国立大学財務・経営センター

2010年3月

総合研究開発機構入構

所属学会・講師等

日本公法学会、日本経済法学会、日本地域学会、日本高等教育学会、自治体学会

主著・論文等

• ｢弁護士会綱紀委員会の調査と独禁法｣『公正取引』630号、財)公正取引協会、2003年
• ｢民間委託と公務員の雇用｣『都市問題』95巻6号、財)東京市政調査会、2004年
• ｢市場化テストの導入への課題と解決｣(共著)本間正明監著『概説･市場化テスト』ＮＴＴ出版、2005年
• ｢戦後の積算校費の推移に関する研究｣(共著)『国立大学財務･経営センター研究報告』11号、独)国立大学財務･経営センター、2009年
• ｢住民の利益となる入札制度へ｣『地方財務』672号、ぎょうせい、2010年
• ｢国立大学法人の収益事業の可能性｣『大学財務経営研究』7号、独)国立大学財務・経営センター、2010年
• ｢公共調達、技術革新重視を｣(共著)『日本経済新聞』(｢経済教室｣)、2011年11月3日
• ｢公共調達における評価基準の研究｣『都市政策研究』11号、財)福岡アジア都市研究所、2011年
• ｢公共調達におけるトレードオフ｣(共著)『フィナンシャル･レビュー』104号、財務省財務総合政策研究所、2011年

レポート等（NIRA発行）

• ｢欧州統合の歩みと東アジアへの教訓｣(共著)『東アジアの地域連携を強化する』(NIRA研究報告書), 2010年9月
• ｢新たなまちづくりへの挑戦：２．まちづくり会社と地域の医療、介護･福祉の連携｣『老いる都市と医療を再生する－まちなか集積医療の実現策の提示－』(NIRA研究報告書), 2012年1月
• ｢統計・データに基づく復旧･復興政策を｣『データが語る被災3県の現状と課題』(NIRA研究報告書),2012年3月