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沿革
- 1960年代
- 情報化の進展、経済社会問題の複雑化などを背景に、日本における総合的・学際的な研究開発の必要性が広く認識さるようになり、官民各界でシンクタンク設立への機運が高まった。
- 1973年
- 総合研究開発機構法公布
- 1974年
-
- 産業界、学界、労働界、地方公共団体等の代表からなる発起人会開催
- 総合研究開発機構設立(初代会長:木川田一隆、初代理事長:向坂正男)
- 事務所を霞が関ビルに開設
- 東畑精一研究評議会議長(初代)就任
- 事務所を新宿三井ビルに移転
- 1976年
- 佐々木直会長(第二代)就任
- 1979年
- 下河辺淳理事長(第二代)就任
- 1984年
- 大来佐武郎研究評議会議長(第二代)就任
- 1988年
- 石原俊会長(第三代)就任
- 1991年
- 星野進保理事長(第三代)就任
- 1994年
-
- 梅棹忠夫研究評議会議長(第三代)就任
- 事務所を恵比寿ガーデンプレイスタワー(現在地)に移転
- 1999年
-
- 小林陽太郎会長(第四代)就任
- 塩野谷祐一研究評議会議長(第四代)就任
- 2000年
- 塩谷隆英理事長(第四代)就任
- 2005年
- 「行政改革の重要方針」閣議決定。
- 2006年
- 伊藤元重理事長(第五代)就任
- 2007年
-
- 総合研究開発機構法を廃止する法公布
- 組織変更の認可
- 財団法人総合研究開発機構へ組織変更
- 牛尾治朗会長、伊藤元重理事長就任
- 2011年
- 公益財団法人総合研究開発機構に移行
- 牛尾治朗会長、伊藤元重理事長就任
研究実績例
- 1977年
- 『長期エネルギー戦略の選択』刊行
- 1978年
- 21世紀研究プロジェクト成果『事典 日本の課題』刊行
- 1985年
- 『長期的な税制に関する研究』刊行(~89年10月まで4段階で刊行)
- 1987年
- 『事典 1990年代日本の課題』刊行
- 1992年
- 『日本型製造物責任制度のあり方に関する研究』刊行、PL法制定の参考。
- 1995年
- 『世界民族問題事典』刊行
- 1996年
- 『ボランティア等の支援方策に関する総合的研究』刊行、ボランティア法制定の参考。
- 1998年
- 『薬害等再発防止システムに関する研究』刊行
- 2002年
- 『平成バブルの研究』(上・下)刊行
- 2004年
- 『人口減少と総合国力』刊行
- 2005年
- 『広域地方政府システムの提言』刊行
- 2007年
- 『政策提言-公文書管理の法整備に向けて』刊行
- 2007年
- 以降の刊行物はこちらからご覧ください。
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