利便性、女性・ シニアが鍵
　コンビニ業界では2011年3月～11月期の連結決算で過去最高の売上高を記録したことが発表された。 さらに、好調な大手コンビニエンスストア3社は2012年度に国内で過去最多の出店数を計画しているという。コンビニエンスストアは、 主に都市部の利便性の高い立地に展開しており、そうした面が女性やシニア層に支持された。

都市部の消費拡大
　NIRAが2011年12月に公表した『新・家計消費論－ 高齢層が支える都市部消費－』（座長 白川浩道クレディ・スイス証券調査部長/NIRA客員研究員）では、 2025年まで都市部の消費市場で増加基調を描く可能性が高いことを指摘している。 わが国のマクロ経済全体では総人口の減少による消費市場への縮小圧力を回避することは難しい。しかし、全国の主要都市（政令指定都市・ 県庁所在地市・東京都特別区）に限ってみれば、今後も世帯数の増加に支えられ、 消費の押し上げが期待できることをシミュレーションの結果は示している（図参照）。
　実際、近年、人口密度の高い都市部ではスーパー各社も小規模店舗の出店を加速させ、都市部の消費市場を巡り、各社がしのぎを削っている。

都市機能集積が消費を後押し
　加えて、今回の報告書においては、 これから15年程度消費の拡大が期待できる都市部において、 機能集積や消費意欲を満たすような社会インフラの整備といった供給サイドからの政策的な後押しも不可欠であるとの見解が示されている。
　2012年1月召集の通常国会への提出が報じられた「都市の低炭素化促進法案（低炭素まちづくり促進法案）」では、 都市機能を中心部に集積させることで著しい高齢化に対応するとともに、車依存社会からの転換を図り、温室効果ガスの抑制を狙う。 社会経済環境の変化に対応するため、都市のコンパクト化に向けた動きも加速しつつある。

社会構造の変化をチャンスに
　需要の増加が見込まれているサービス分野（医療・ 福祉/健康/教養娯楽/商業・飲食）は集積の経済、規模の経済が存在していることが知られている。 間近に迫る本格的な高齢社会を見据えたそうした取り組みが、新たなチャンスとなり、 消費市場の牽引役としても一役買ってくれることに大きな期待が寄せられている。

豊田　奈穂　NIRA主任研究員

＜リンク＞
『新・家計消費論－高齢層が支える都市部消費－』（NIRA研究報告書/2011年12月）
（http://www.nira.or.jp/pdf/1104report.pdf)