個人宛通知による年金情報提供の強化

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

NIRAモノグラフシリーズNo.02	2007/10発行
中嶋邦夫(ニッセイ基礎研究所副主任研究員）

年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。

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