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NIRAモノグラフシリーズ:わかる政策、知る課題

ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから―

NIRAモノグラフシリーズNo.36 2012/10発行

青木玲子(一橋大学経済研究所教授/世代間問題研究機構教授)

本論では、筆者らが行った選挙制度と政策についてのインターネット調査の結果をもとに、 ドメイン投票方式の意義等についての分析を行った。
その結果、
(1)親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」に対しては、子どものない有権者でさえ、45%が賛成している、
(2)子どもの有無によって、支持政党に違いはないが、 関心のある政策は子どもの有無によって異なる(子どものいる有権者は教育や子育て支援に関心があり、 子どものいない有権者は年金や医療に関心がある)、
(3)ドメイン投票資格者は、子どもにとって重要な政策が自分自身に対してのそれとは異なることを考慮して投票をする場合があるので、 政党の方針は多様化し、将来世代の利害も反映されることが期待できる、  
ことなどが明らかになった。

(注:アンケート調査については、青木玲子・Rhema Vaithianathan[2012] 「世代間の政治経済-選挙に関するアンケート結果から」一橋大学・世代間問題研究所・CIS ディスカッション・ペーパー No.540を参照)


全文 (PDF版)

目次
1.ドメイン投票方式実現に向けて
2.ドメイン投票方式採用の賛否を問う
3.政策への関心と政党支持の関係
4.次世代の利害をいかに政策に反映させるか

<関連公表物>
NIRAモノグラフシリーズNo.33( 『次世代へのコミットメントに国民的合意を
― 世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革―』
執筆者:青木玲子 一橋大学経済研究所教授  (2011年8月)

NIRA対談シリーズ第62回『 「ドメイン投票法」の衝撃』  (2011年4月)

 

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