■概要
　
「貯蓄から消費へ」。これが本報告書のキーワードである。日本経済が低成長から脱却できない要因の1つとして、 個人消費の長期低迷があげられる。こうした個人消費の低迷は、将来不安に起因する「家計部門の過剰な貯蓄」 と表裏一体を成している可能性が高い。近年の日本経済について「投資不足」を指摘する声は多いが、他方で“家計に眠る過剰な貯蓄” が十分に消費支出に向けられていない、ということも日本経済の低成長要因の一つではないだろうか。
こうした問題意識にもとづき、本報告書では家計部門における“過剰貯蓄”を定量的に把握するとともに、 この過剰な貯蓄を消費にまわすための政策対応について提言を試みた。得られた結論は次のようなものである。
① 我が国の家計には、家計や個人の将来不安や公的年金制度に対する不信感などを背景として、 高所得層を中心に100兆円を超える過剰な貯蓄額が存在する可能性がある。
② この高所得者の過剰貯蓄を消費に向かわせるためには、社会保障制度の維持向上という明確な目標の下、 逆累進性を有する消費税の引き上げも政策オプションの一つとして考慮に値する。

■エグゼクティブサマリー

■研究報告書（全文）

■目次
第1章　問題意識と要旨
第2章　貯蓄の過剰性に関する定量分析
第3章　過剰貯蓄の背景に関する考察第1章　問題意識と要旨

2008年11月発行、　A４判・57ページ、　ISBN978-4-7955-8469-3 C3030

■執筆者一覧
白川　浩道　　　クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長（座長）
上村　敏之　　　関西学院大学准教授
太田　智之　　　みずほ総合研究所シニアエコノミスト
下井　直毅　　　多摩大学准教授

<関連頁＞
NIRAフォーラム　「貯蓄」から「消費」へ （2009年7月）
・消費者の低価格嗜好の背景にある三つの要素　　チェールズ・ユウジ・ホリオカ氏
・「不安トレンド」の象徴は少子化　　北山晴一氏
・永遠に「未完」の商品づくりの社会へ　　西山賢一氏
・消費の活性化に思い切った制度的対応を　　白川浩道氏

＜報告書関連記事＞
・2008年11月25日(火）　日本経済新聞に掲載
・2008年11月 8日(土）　産経新聞の伊藤元重 （NIRA理事長）執筆記事で紹介
・2009年 1月 1日(木）  読売新聞社説で引用
・2009年 1月30日(金）  日本経済新聞に掲載
・2009年 2月7日(土）   読売新聞に掲載
・2009年 4月15日(水）  読売新聞に掲載
・2009年 6月号　　　   WEDGEに掲載