■概　要
本研究報告書では、今次金融危機の要因を改めて確認するとともに、現下の欧米政策当局主導による対症療法的対策の問題点を指摘の上、 “危機の再来を防ぐ”もしくは“危機を円滑に乗り切る”ための金融システム構築という視点から提言を行っている。
提言の主な柱は、①金融機関のガバナンスを巡る環境・制度の改善策、②危機を事前に回避するマクロ・プルーデンス体制の構築、③危機に迅速・ 機動的に対処するための官民役割分担の事前明確化、④個別金融機関のリスク管理の改善策、等である。

■エグゼクティブサマリー
■研究報告書 （全文）

■目　次　　　　　　　　
1.はじめに
2.金融危機の問題の根幹にあるもの
3.政策当局の危機への対策・提言の概要とその問題点
4.提言の枠組み
5.金融危機を予防する体制の不備とその対策に関する提言
  5.1金融機関のガバナンスやインセンティブ体系を規定する枠組みに関する提言
  5.2金融危機予防に焦点を当てたマクロ・プルーデンス体制に関する提言
　5.3個別金融機関のリスク管理の問題とその対策に関する提言
　5.4金融システムの安定という視点からみた会計上の枠組みに関する提言
6. 金融危機を乗り切る体制の欠如とその対策に関する提言
  6.1金融危機時の官民の役割分担に関する提言①－ソルベンシー問題への対応
  6.2金融危機時の官民の役割分担に関する提言②－流動性問題への対応
研究会委員への事前アンケート結果

2009年10月発行　A４判・76頁　　ISBN978-4-7955-8539-3 C3030

■研究会委員
大山  剛　 あらた監査法人リスク・ コントロール・ソリューション部 ディレクター
            / NIRA客員研究員(座長)
大槻 奈那　UBS証券会社 株式調査部・クレジット部 シニアアナリスト
大橋 英敏　モルガンスタンレー証券株式会社 債券調査本部長
久米 晋輔　住友信託銀行株式会社 業務監査部 副部長
栗原 俊典　金融庁 検査局総務課 バーゼルⅡ検査指導室 調整官 / 広島大学客員教授
菅井 洋生  株式会社三井住友銀行 リスク統括部 副部長

※本報告書の内容は、研究会委員の個々の意見を反映したものであり、各々が属する組織の意見を反映したものではない。

■NIRA
神田 玲子 研究調査部長
中込 公也 研究調査部リサーチフェロー
稲見 裕介 研究調査部ジュニアリサーチフェロー

<英文版>
"Preparing for the Next Financial Crisis: Proposal for a new financial system beyond present stopgap measures", October 2009
■エグゼクティブサマリー    ■研究報告書(全文）

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