利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > 研究報告書・出版物 > 東日本大震災復旧・復興インデックス-2011年12月更新-

研究報告書・出版物

東日本大震災復旧・復興インデックス-2011年12月更新-

NIRA研究報告書 2011/12発行

総合研究開発機構 発行

 東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 早期に復旧、復興できるようお祈りします。

 多くの犠牲者を出した東日本大震災から9ヶ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、 「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、9月8日に公表した。 その後3ヶ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。
 「東日本大震災復旧・復興インデックス」は、大震災で津波被害を受けた地域(被災37市町村・県)を対象地域とし、 当該地域の被災後の復旧・復興状況の推移を関連する指標を合成して作成している。

■ エグゼクティブサマリー[PDF(和文)] [PDF(英文)

■ 研究報告書
[PDF]

■ 2011年9月のデータはこちら
   2012年3月のデータはこちら
   2012年6月のデータはこちら
   2013年3月のデータはこちら
 2013年6月のデータはこちら
 

主な内容は以下のとおり。
●「生活基盤の復旧状況」指数 [PDF版(報告書p.3)]
 「生活基盤の復旧状況」指数は、生活を支えるインフラの復旧状況の数値化を試みた。
 被災3県の生活基盤に関する復旧状況は、前回公表時点から足踏み状態となっている。
とくに、福島県は原発事故の終息がみえず、復旧活動に制約があるため、他件に比べ指数が低い水準となっている。


zuhyoA-2  

●「人々の活動状況」指数 [PDF版(報告書p.5)]
 「人々の活動状況」指数では、被災後の地域の活動状況や復旧・復興の進捗を時系列で把握した。
 被災3県ともに、9月時点で指数上は全国水準を上回っているが、民間部門の活動は回復途上にある。

zuhyoB-2 
●市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」
 市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」では、試行的に復旧度を指数として算出した。
被災37市町村の復旧状況は、穏やかに進捗する市町村がある一方、足踏み状態にある市町村もある。

<関連記事>
2011年12月21日  河北新報で報告書の内容がとりあげられました。
2012年3月10日  日経アーキテクチュアに掲載

<復旧・復興インデックス検討チームメンバー>
市村英彦 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA理事
澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科准教授
米岡大輔 東京大学大学院医学系研究科(国際保健)修士課程
和川 央 岩手県復興局産業再生課主査
浜岡 誠 岩手県復興局企画課企画専門員
神田玲子 NIRA研究調査部長
斉藤徹史 NIRA研究調査部主任研究員
森 直子 NIRA研究調査部研究コーディネーター・主任研究員

 なお、本プロジェクトは、日本学術振興会「最先端・次世代研究開発支援プログラム」における 『日本と世界における貧困リスク問題に関するエビデンスに基づいた先端的学際政策研究』(研究代表者:東京大学 澤田康幸) と一部共同で実施したものである。

このページのトップへ