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研究報告書・出版物

NIRA総研 キャッシュレス決済実態調査

NIRA研究報告書 2018/09発行

■概要
 政府は現在、日本のキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に高めることを目標に掲げている。2017年時点において、同比率は21.0%であり、これをほぼ倍増させることになる。しかしながら、同比率にあたっては、銀行口座間送金についての正確な統計の把握が困難であること等、いくつかの課題があることが指摘されている。
 そこで今回、個人の消費における決済に関する実態を正確に把握すべく、アンケート調査を行い、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率を推計したところ51.8%となった。いくつかの留意すべき点はあるものの、これは政府の数値を大きく上回るものである。

■目次
1.調査概要
2.回答者の属性
3.支払方法について
4.最も利用したい支払手段
5.品目別の支払方法
6.個人の消費のキャッシュレス決済比率
7.ポイントサービスに対する意識

■研究体制
翁  百合 NIRA総研理事/日本総研理事長
神田 玲子 NIRA総研理事・研究調査部長
渡邊 翔太 NIRA総研 研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程
Tyler In Sung Cho スタンフォード大学経済学部(Bachelor of Arts in Economics)

■調査概要
対象:日本国内在住の20歳~69歳の男女
有効回答者数:3,000人
調査方法:インターネットを通じてアンケートに回答
調査期間:2018年8月9日~14日

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E-mail:info@nira.or.jp

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