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II シンクタンクの研究形態−受託研究への依存とその問題点

1.研究形態について

(1)現在実施している研究形態の内訳(有効回答:261機関)
 全体でみると、「受託研究が7割以上」と回答した機関は66.7%(174機関)、「5割以上」を含めると、74.3%(194機関)となった(図2-1)。組織形態別にみると、営利法人では9割近くが「7割以上」と回答しており、受託研究への依存度が高いことがわかる。

現在実施している研究形態の内訳

 一方、「自主研究が7割以上」と回答した機関は15.3%(40機関)で、その8割が公益法人であった。「自主研究がゼロ」と回答した機関は33.0%(86機関)で、その6割強は営利法人であった。営利法人にあっては、約半数の機関が「自主研究が1割未満」と回答している。また、自主研究が3割以上である79機関のうち、8割は公益法人であるとの結果が出た。

 助成研究については、73.2%(191機関)が「ゼロ」と回答している。

 『シンクタンク年報2003』に掲載した2001年度の研究成果4894件の内訳をみても、そのうち78.3%が受託研究であり、上記を裏付ける結果となっている(図2-2)。

2001年度研究成果の内訳(総件数:4894件)

(2)研究形態の内訳に対する満足度(有効回答:261機関)
 上記の研究形態をふまえ、それに対する満足度を問うたところ以下の回答を得た。「満足している」と回答した機関は22.6%(59機関)で、「満足していない」が50.6%(132機関)、「どちらともいえない」が26.8%(70機関)となった。組織形態別にみると以下の結果となった(図2-3)。

研究形態の内訳に対する満足度

 「満足していない」あるいは「どちらともいえない」と回答した202機関に、その理由を問うたところ(複数回答可)、「資金・財政不足」を挙げた機関は61.9%(125機関)、「人材不足」を挙げた機関は33.2%(67機関)にのぼった。財政確保の面からも委託研究の実施は必須であるため、これをこなすことで人材、時間がとられ、自主研究や助成研究を実施したいが難しいとの意見もあった。また、発注者側の財政不足による受託費軽減も大きな要素として取り上げられた。さらには財源不足のために、必要な人材を確保できないとの意見もあり、財源、人材、時間の面で三すくみ状態になっている構造が浮き彫りになった。以下に、寄せられた意見をいくつか取り上げる。

 前述の「I-2 研究資金源について」では、6割を超える機関が現在の研究資金源の割合について「満足していない」と回答しているが、新たな資金源として期待する要素についてはその答えを得られなかった。

 第1部で、小林陽太郎氏は、独立性を確保するためにも財政基盤の確立は特に重要であるとしているが、そのためにもシンクタンクが質の高い研究を行い、それが高く評価されること、シンクタンクの政策理念がゆがめられないだけの財政的・人事的基盤を持つ必要があるとも指摘している。そして、日本社会においてシンクタンクを醸成するための社会経済的環境整備が重要であると同時に、シンクタンク側の自助努力も不可欠であると示唆している。

2.受託研究について

(1)受託研究への依存度(有効回答:238機関、複数回答可)
 受託研究を実施している機関のみを対象に、受託研究への依存度が高い現状についてその理由を尋ねた。「(1) 財政基盤の確保として不可欠」「(2) 親会社、認可官庁との関係性から不可欠」「(3) 政策形成への関与に不可欠」「(4) 自主研究を積極的に推進したいが財源・人的資源が確保できない」「(5) その他」の項目を設定し、複数回答可とした(図2-4)。

受託研究への依存度

 「(1) 財政基盤の確保として不可欠」であると回答したのは、83.6%(199機関)にのぼり、次いで「(4) 自主研究を積極的に推進したいが財源・人的資源が確保できない」との回答が57.1%(136機関)となった。さらに「(3) 政策形成への関与に不可欠」との回答が38.2%(90機関)、「(2) 親会社、認可官庁との関係性が不可欠」が30.3%(72機関)であった。

(2)受託研究に対する評価と対価(有効回答:241機関)
 受託研究に対する評価と対価については、「適正である」とした機関が30.7%(74機関)、「適正でない」が41.5%(100機関)、「どちらともいえない」が27.8%(67機関)であった。組織形態別にみると、「適正である」と回答した機関は、営利法人で17.9%、公益法人で41.9%である。一方「適正でない」については、営利法人で58.9%、公益法人では26.4%となり、両者の認識の違いが明らかとなった(図2-5)。

受託研究に対する評価と対価

 「適正でない」あるいは「どちらともいえない」と回答した167機関にその理由を尋ねたところ、4割の機関が、「標準報酬単価制度の設定」や「研究評価制度の導入」を挙げた。また、日本社会全体の経済状況の悪化に伴う受託金額の低下が影響していること、さらにはシンクタンクに対する認知度、評価が低いことも取り上げられた。一方で、研究内容や研究員の質の向上を図るべきであるという、シンクタンク側の課題も挙げられた。

(3)受託研究の受発注方式に関する問題点(有効回答:231機関)
 受託研究の受発注方式に係る問題点として、「(1) 研究制度が確立していない」「(2) 単年度単位の研究が多く、継続性に欠ける」「(3) 研究期間が短い、あるいは一時期に集中する」「(4) 発注方式(主に入札制度)は調査研究業務にそぐわない」「(5) 研究受託先決定過程が不透明である」「(6) 受託額水準が低い」「(7) 契約手続き等が煩雑である」「(8) 研究機関の規模(財政や研究者数など)の大小が重視されている」「(9) その他」の9項目を設定し、複数回答可とした(図2-6)。

受託研究の受発注方式に関する問題点

 トップに上がったのが「(6) 受託額水準が低い」で、64.1%(148機関)が問題点として取り上げている。次いで、「(4) 発注方式がそぐわない」が58.4%(135機関)、「(2) 継続性に欠ける」が57.1%(132機関)、「(3) 研究期間の短期、集中」が56.7%(131機関)となった。また、「(1) 評価制度の未確立」を理由に挙げた機関も38.1%(88機関)となっている。

 「(6) 受託額水準が低い」については、今年度の動向調査Aの回答からもその実態を読み取ることができる。「受託調査研究1件あたりの平均受託額」については、すでに昨年度の回答で大きく減少傾向が見られた。今年度については、「国」については増加、「民間系列」「民間研究・助成団体」についても微増であったが、「地方公共団体」についてはほぼ横ばい、「特殊・公益法人」「民間その他」では減少した(図2-7)。

受託調査研究1件あたりの平均受託額

 「(2) 単年度単位の研究が多く、継続性に欠ける」「(3) 研究期間が短い、あるいは一時期に集中する」については、今年度の研究成果4894件のうち、自主・助成研究を除く3833件を対象に集計すると以下のような結果となった(表2-1)。単年度を超える研究は、わずかに3.5%(134件)にすぎず、また40.8%(1564件)が6カ月未満の研究であることがわかった。さらに受注時期としては、4月、7月、10月の件数が多く、終了時期は75.9%が3月に集中しており、上記の問題点を裏付ける結果となっている。

表2-1 研究開始年月、終了年月からみる受注件数の内訳
(総件数4894件のうち自主・助成研究を除く3833件)
       終了
開始
2001年
4月
2001年
5月
2001年
6月
2001年
7月
2001年
8月
2001年
9月
2001年
10月
2001年
11月
2001年
12月
2002年
1月
2002年
2月
2002年
3月
計(受注
件数)
2001年3月以前 8 10 9 3 8 6 3 2 2 4 6 73 134
2001年4月 3 8 12 11 7 24 10 8 24 9 13 347 476
2001年5月 - 1 6 5 7 8 11 7 8 3 21 142 219
2001年6月 - - 2 7 14 23 15 5 21 11 38 255 391
2001年7月 - - - 3 7 11 9 12 27 16 51 327 463
2001年8月 - - - - 2 4 7 8 24 14 29 232 320
2001年9月 - - - - - 3 6 10 26 13 30 248 336
2001年10月 - - - - - - 4 9 19 18 61 317 428
2001年11月 - - - - - - - 1 7 5 33 250 296
2001年12月 - - - - - - - - 2 11 24 300 337
2002年1月 - - - - - - - - - 1 14 252 267
2002年2月 - - - - - - - - - - 1 131 132
2002年3月 - - - - - - - - - - - 34 34
計(終了件数) 11 19 29 29 45 79 65 62 160 105 321 2908 3833

 そのほか、受託研究の受発注に伴う問題点について、以下の意見が寄せられた。

 また、シンクタンクの育成・醸成については、業界全体における標準報酬評価制度や研究評価制度の必要性も挙げられたが、シンクタンクの存在意義について改めて考えるべき、との意見もあった。

 政策形成過程において、シンクタンクの役割はますます重要度を増すであろう。しかし、財政基盤の保証がなければ、活動も停滞し人材の確保・育成も困難であることが、今回の調査によって浮き彫りになった。「ヒト、カネ、トキの不足」という三すくみ状態から脱却し、政策市場の健全化を図ることが急務である。

NIRA政策研究情報センター 島津千登世

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