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I 代替的政策形成機関としてのシンクタンクの役割


日本のシンクタンクの現状

(1)シンクタンクとは

 NIRAの『シンクタンク年報2002』には、338機関に及ぶ日本国内のシンクタンクに関するデータが掲載されている。その特徴、専門分野、設立背景、組織理念などは正に多様である。シンクタンクを論ずるにあたり、改めて、何をもってシンクタンクと呼ぶのかを確認しておく必要があろう。

 シンクタンクの定義は、広義と狭義に分けると、おおむね以下のような定義となる。

 また、「代替的政策助言機関(APAO)」という観点から分類した研究もある。ブルッキングス研究所のケント・ウィーバー氏とスタンフォード大学のポール・ステアーズ氏による分類で、3つのカテゴリーに分かれる。

 上記の狭義のシンクタンクをAPAOの分類に当てはめると、(3)のシビル・ソサエティに属するものに該当すると思われる。また、広範な識者が日本の政策形成に関して必要なシンクタンクとして議論の俎上にあげるのは、多くの場合、狭義のシンクタンクすなわちシビル・ソサエティ系のAPAOである。本稿でも、主にこれらのシンクタンクについて論じてみたい。

(2)日本のシンクタンクの現状

 さて、日本のシンクタンクの現状はどうなっているのだろうか。8年前の著作であるが、アーバン・インスティチュート編『政策形成と日本型シンクタンク』(1994年)にある鈴木崇弘氏の記述によると、日本のシンクタンクについて、「広義のシンクタンクは多数存在するが、狭義のシンクタンクは存在しない」「営利シンクタンクの58%が出資者の投資および資金提供の観点から見て企業傘下にあり、親企業の影響下にある」「非営利のシンクタンクの多くは政府省庁に強く帰属するか、もしくは人的構成、財政面、管理方式の面から政府の強い支配化にある」、としている。

 また、前述のウィーバー氏とステアーズ氏による国際比較においても、日本は米・英・独などの国と比較すると、APAOの機能はどのカテゴリーにおいても弱いが、特にシビル・ソサエティ系において弱いと指摘している。

 もっとも、鈴木氏の指摘する非営利シンクタンクの独立性に関しては、『シンクタンク年報2002』のデータに見られるように、シンクタンクとその設立母体の関係が希薄化し、独立性を強める傾向もないわけではない。しかし、欧米のシンクタンクとの比較において日本のシンクタンクの現状を考えると、94年に指摘された状況については、基本的に変わっていないというのが、多くの識者の実感に近いのではないだろうか。


日本の政策形成過程の特徴と問題点

 さて、55年体制と呼ばれる戦後日本の政策形成過程について概観すると、以下のような特徴を指摘することができる。

(1)特徴

これらの特徴は、経済復興という国家目標と物質的豊かさを求めた国民個々のニーズに整合性があり、かつ、東西冷戦という固定的で一種安定した国際情勢下においては、成功し過ぎるくらい成功をもたらしたと言えよう。実際、経済の高度成長によりパイが拡大する中の利害調整の方法としては、誠に有効なプロセスであった。

 しかし、経済の成熟、人口の高齢化、冷戦の終焉に伴う国際秩序の流動化など、日本を取り巻く諸情勢・環境が激変し、従来の経済社会システムを全面的に見直す必要に迫られている現在の日本においては、これらの特徴がかえって問題を深刻化させている。以下のような問題が指摘できよう。

(2)問題点

 こうした状況を打破するためにも、政策形成過程において政府・与党の政策に対する代替案が提示され、国民の選択が可能となるような、より成熟した民主主義が求められるようになっているのである。もちろん、こうした時代の要請に日本の政治がまったく何もこたえられなかったわけではない。1993年以降の重要な政治情勢の動きは、錆付いた古い日本システムをゆっくりではあるが、動かし始めた。主な動きとして、以下のようなものが挙げられる。

(3)日本政治における1993年以降の主な動き

 日本経済にとっての1990年代は「失われた10年」と呼ばれているが、政治的には大きな転換期であったと言える。しかし皮肉な言い方をすれば、政治がそのタイミングを効果的に使って大きな変化をもたらすことができなかったからこそ、経済も停滞したのだとも言えよう。


シンクタンクに期待される役割と求められる資質

 上記の日本政治における積み残し課題を解決していくためには、多くの識者が指摘するように独立・民間・非営利のシンクタンク設立・強化が効果的だと考えられる。では、代替的政策形成機関としてシンクタンクが担うべき役割と、その任務を果たすための資質はいかなるものであろうか。

(1) 期待される役割

 まず、期待される役割を政策の発信相手ごとに分けて考えると、以下のようになる。

 さらには、政策を軸にした政界再編が未完の状態にある日本の状況においては、以下のような役割も期待したいところである。

(2)求められる資質

 シンクタンクが政策形成機関としての影響力を持ち、こうした役割を果たしていくためには、政策立案に直接かかわる議員や官僚のみならず、当該分野の専門家・研究者、さらには政策に関心を持つ一般市民などから、政策に関するプロフェッショナルとしての信頼を勝ち取ることが何より必要である。そのためには、シンクタンクはいくつかの資質を兼ね備えることが求められる。


シンクタンク強化に向けて必要な環境

 上記の資質を獲得し、期待される役割を果たすためには、シンクタンク側の自助努力はもちろん不可欠であるが、そういう意思を持つシンクタンクを支援していく、社会経済的環境を整備することも、同様に重要である。日本に本格的な代替的政策形成機関としてのシンクタンクを育て上げるために、官民双方のイニシアティブが求められる。以下、シンクタンクを育て上げるために必要とされる環境整備のうち、重要と思われるいくつかの点について述べてみたい。

(1)独立性を保てるだけの財政基盤の提供

 独立性の確保には、財政基盤の確立が特に重要である。また、実際に独立しているかという事実とともに、外部からそういう印象を持たれるかどうかが国民の理解を得る上で重要であり、独立性確保のためのかなり厳しい組織運営が求められる。

 財政基盤に関しても、既にいくつかの提言がなされている。例えば、上野真城子氏は、資金源として以下の3形態を示した上で、民間の寄付献金や政府の研究契約を当てにできない現状を鑑みると、大型の基金を得るか、公共もしくは民間の補助金を受ける必要があると指摘している。

[上野氏による資金源の分類]

 上野氏の指摘は、現実的で妥当であると評価できる。ただし、中長期的に考えれば、個人による献金を奨励する寄付税制面などの手を今のうちから打つことによって、幅広い国民が日本の民主主義の基盤を直接支えていく風土を作り上げることは、より大きな意義を有することも銘記すべきである。

(2)政策研究人材の育成と流動化

 研究の質は、とりもなおさず研究人材の質による。公共政策に関する教育体制をさらに充実させ、内外に開かれた厚い研究人材市場を形成することは、研究人材の質の向上に資するものであろう。日本の大学には、純粋に学術的であることを良しとし、政策研究を低く見る傾向がある。こうした意識を変えつつ、シンクタンク―政府―大学―民間企業などの間で政策に精通した人材の交流を活性化する必要がある。そのためには、雇用制度・処遇面、社会保障面、研究員の社会的ステータス面などのさまざまな対策が必要だと考えられる。

(3)政府による情報公開の徹底

 霞が関は日本最大のシンクタンクと呼ばれるが、その何よりの基盤は情報アクセス面の優位性にある。政府外にあって政策形成を行うシンクタンクにとって、政府の持つ広範かつ詳細な情報は、その成果の質を決める重要な資源である。しかしながら、情報公開法施行後の運用や、さまざまな諮問会議に対する情報提供にまつわる最近の報道から判断すると、官僚の情報囲い込み体質は、一朝一夕には改善しそうもない。民間シンクタンクが効果的な代替政策を立案する上で、政府の積極的な情報公開への取り組みが求められる。  代替政策形成型のシンクタンクを強化することは、日本の民主主義を強化することにほかならない。そのための環境を整備していくことは、まさに、われわれ国民一人ひとりの責任として認識されるべきであろう。シンクタンクが資金、人材、情報という重要な資源を獲得しやすくするためにも、民間企業や個人が自らのイニシアティブでこれを支援していく環境整備が極めて重要な課題になっている。

(構成/NIRA政策研究情報センター)

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