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2 職員・研究者

(1)職員・研究者
 組織形態別にみる職員数・研究者数は図2-1のとおりである。職員数に占める研究者数の割合について組織形態別にみると(有効回答:287機関)、公益法人(その他・特殊法人を含む)が58.4%であるのに対し、営利法人のそれは32.9%であった。

図2-1 組織形態別にみる職員数・研究者数

 職員に占める男女比については(有効回答:287機関、1万1514人)、男性71.3%、女性28.7%、研究者に占める男女比については(有効回答:287機関、7333人)、男性84.2%、女性は15.8%であった。

 外国人研究者については(有効回答:284機関)、「いる」と回答した機関が15.8%(45機関)で、合計人数は95人であった。エリア別の内訳で見ると、アジアが全体の6割以上を占め、次いでヨーロッパ・ロシア、米国・カナダの順となった。

 また、研究者数で研究機関の規模をみると(有効回答:287機関)、研究者数が「9人以下」の機関は50.2%で半数を超え、「10人以上19人以下」の25.1%と合わせると7割を超える。

図2-2 組織形態別にみる研究者の年齢層の割合

図2-3 研究者の最終学歴

図2-4 研究者の最終学歴

(2)研究者の採用・退職、出向状況
 研究者の採用実績の有無については(有効回答:285機関)、「実績があった」と回答した機関が56.1%(160機関)で昨年とほぼ同水準であった。採用者数は528人(新卒採用193人、中途採用335人)で、新卒採用については年々減少傾向にあるが、中途採用については昨年を上回った。退職者数については480人(定年退職50人、中途退職430人)であった。中途採用者の前職、および中途退職者の行き先については、図2-5、2-6のとおりである。

図2-5 中途採用者の前職

図2-6 中途退職者の行き先

 研究者の出向状況については(有効回答:285機関)、「受け入れている」とした機関が53.3%(152機関)で、出向元の内訳については図2-7のとおりである。

図2-7 出向元の内訳


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