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3 研 究

(1)専門分野
 2001年度の調査対象機関(NIRAを含む326機関)の主な専門分野についてみると(優先順位の高い順に3分野まで選択可能)、最も優先順位の高い分野の割合は、依然として「国土開発・利用」が高く、次いで「経済」「総合」「産業」と続き、この割合については例年ほぼ同じである。3分野の合計でみても、昨年とほぼ同じ割合であった。

図3-1 主な専門分野(最も優先順位の高い分野)

図3-2 主な専門分野

(2)研究分野
 収録した研究成果は4894件(NIRAを含む)で、これらを研究分野別の大分類(前述の専門分野に相当)でみると表3-1のような結果となった。「経済」が前年比プラス2ポイント、「福祉・教育・医療」がプラス1.3ポイント、「国土開発・利用」が前年比マイナス1.5ポイントであった。小分類については図3-3、地域別については表3-2にそれぞれまとめた。なお、いずれも各研究成果で選択された研究分野のうち、優先順位の高い分野にて集計した。

表3-1 研究分野別(大分類)にみる研究件数の割合の推移(%)
研究実
施年度
国土開
発・利用
国民
生活
福祉・医
療・教育
交通通信・
情報
資源・エ
ネルギー
環境
問題
政治・
行政
経済産業国際
問題
文化・
芸術
科学
技術
198725.48.64.43.75.63.86.33.813.215.55.71.42.6
198828.96.65.45.15.83.65.54.211.513.15.72.32.3
198932.45.56.24.74.72.15.6413.511.75.62.51.5
199027.96.45.35.35.13.35.12.816.814.641.41.9
199125.16.26.266.13.372.416.212.95.11.52.1
199225.66.66.16.74.63.87.52.815.612.65.31.61.3
199324.66.46.87.75.43.37.43.615.5124.61.41.5
199420.67.36.46.64.93.17.8415.714.45.12.12.1
199519.36.76.66.663.283.715.414.65.32.12.4
199618.17.36.37.16.43.48.74.114.814.751.82.4
1997
(件数)
19.2
839
5.8
253
8.1
351
7.7
334
5.5
239
3.9
169
9.4
410
4
176
15.8
690
14.1
613
3.6
159
1.5
65
1.4
61
1998
(件数)
20.9
873
6.9
288
8.5
357
7.1
298
5.6
234
3
124
8.7
366
4.9
206
16
670
11.2
468
4.2
176
1.4
57
1.6
66
1999
(件数)
19.4
1092
6
336
9
508
7.9
443
4.8
273
3.5
195
8.6
482
5.2
295
14
790
12.1
683
6.2
347
1.6
90
1.7
96
2000
(件数)
20.2
1066
5.9
310
7.2
377
8.1
425
4.7
249
4.4
232
10.6
556
7.6
398
12.3
645
11.2
591
5.1
266
1.3
68
1.4
72
2001
(件数)
18.7
917
5.9
287
8.5
416
8.2
403
4.7
230
3.7
181
10.5
514
7.4
363
14.3
700
10.6
521
5
245
1.2
60
1.2
57

図3-3 研究分野別(小分類)にみる研究件数

表3-2 地域別にみる研究分野の内訳(%)
 北海道東 北関 東東 京中 部近 畿中 国四 国九 州
国土開発・利用27.5 5.8 5.3 18.1 20.1 21.9 29.7 25.2 14.6
国民生活3.0 5.8 1.5 5.6 6.6 7.8 1.1 10.4 6.8
福祉・医療・教育10.0 5.8 3.8 8.6 4.7 11.8 6.6 2.6 10.0
交通3.5 2.3 1.5 7.8 19.6 9.6 6.6 3.5 5.7
通信・情報7.0 2.3 1.5 5.4 3.6 3.4 2.2 2.6 3.6
資源・エネルギー2.0 0.0 0.8 5.1 0.8 0.8 0.0 12.2 0.7
環境問題6.0 9.3 6.8 12.5 5.0 10.4 4.4 12.2 3.6
政治・行政7.0 15.1 4.5 7.3 8.3 7.0 4.4 7.8 8.5
経済14.5 36.0 15.9 13.0 15.2 14.2 23.1 7.0 19.9
産業13.5 15.1 15.2 9.7 11.6 9.2 14.3 13.9 15.3
国際問題4.0 0.0 41.7 4.4 3.0 1.1 6.6 0.9 9.6
文化・芸術0.0 2.3 0.8 1.0 1.4 2.3 1.1 1.7 1.1
科学技術2.0 0.0 0.8 1.5 0.3 0.5 0.0 0.0 0.7
(件)20086132297336365391115281

(3)研究の形態、内容等
 収録した4894件について、研究形態や公開の程度、研究手法、研究成果の公開等の項目にまとめた。

 形態別にみると、依然として委託研究が全体の8割近くを占め、研究期間としては6カ月未満が全体の4割を超えた。また、その成果については「報告書等による公開」が2割強、非公開についてはほぼ3割で例年と比べ大きな変化はない。

図3-4 研究の形態

図3-5 研究期間

図3-6 総研究件数にみる自主研究の研究分野別内訳

図3-7 研究成果の公開の程度

図3-8 研究手法

図3-9 共同研究実施の有無

図3-10 共同研究内容の内訳

(4)研究成果の情報公開
 研究成果の情報公開について、研究報告書、定期刊行物、インターネットの3種類による公開の程度を調査した(調査対象は動向調査Aによる)。

 NIRAでは、1998年度に「インターネットの普及状況」についての調査を行った(調査対象機関:260機関)が、ホームページを開設している機関は60.3%(157機関)であった。今回の動向調査では、283機関のうち250機関がホームページを開設しており、その割合は88.3%に上る。『シンクタンク年報2003』に収録した325機関を見ても、88.6%(288機関)がホームページを開設している。わずか3年でインターネット普及率は飛躍的に増加したことがわかる。

 しかし、研究成果の公開という面からみると6割弱にとどまり、公開できない理由として、「受託研究で非公開のため」「人手不足」などが挙げられた。


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