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3 研 究
(1)専門分野
2001年度の調査対象機関(NIRAを含む326機関)の主な専門分野についてみると(優先順位の高い順に3分野まで選択可能)、最も優先順位の高い分野の割合は、依然として「国土開発・利用」が高く、次いで「経済」「総合」「産業」と続き、この割合については例年ほぼ同じである。3分野の合計でみても、昨年とほぼ同じ割合であった。
(2)研究分野
収録した研究成果は4894件(NIRAを含む)で、これらを研究分野別の大分類(前述の専門分野に相当)でみると表3-1のような結果となった。「経済」が前年比プラス2ポイント、「福祉・教育・医療」がプラス1.3ポイント、「国土開発・利用」が前年比マイナス1.5ポイントであった。小分類については図3-3、地域別については表3-2にそれぞれまとめた。なお、いずれも各研究成果で選択された研究分野のうち、優先順位の高い分野にて集計した。
表3-1 研究分野別(大分類)にみる研究件数の割合の推移(%) (3)研究の形態、内容等
研究実
施年度国土開
発・利用国民
生活福祉・医
療・教育交通 通信・
情報資源・エ
ネルギー環境
問題政治・
行政経済 産業 国際
問題文化・
芸術科学
技術1987 25.4 8.6 4.4 3.7 5.6 3.8 6.3 3.8 13.2 15.5 5.7 1.4 2.6 1988 28.9 6.6 5.4 5.1 5.8 3.6 5.5 4.2 11.5 13.1 5.7 2.3 2.3 1989 32.4 5.5 6.2 4.7 4.7 2.1 5.6 4 13.5 11.7 5.6 2.5 1.5 1990 27.9 6.4 5.3 5.3 5.1 3.3 5.1 2.8 16.8 14.6 4 1.4 1.9 1991 25.1 6.2 6.2 6 6.1 3.3 7 2.4 16.2 12.9 5.1 1.5 2.1 1992 25.6 6.6 6.1 6.7 4.6 3.8 7.5 2.8 15.6 12.6 5.3 1.6 1.3 1993 24.6 6.4 6.8 7.7 5.4 3.3 7.4 3.6 15.5 12 4.6 1.4 1.5 1994 20.6 7.3 6.4 6.6 4.9 3.1 7.8 4 15.7 14.4 5.1 2.1 2.1 1995 19.3 6.7 6.6 6.6 6 3.2 8 3.7 15.4 14.6 5.3 2.1 2.4 1996 18.1 7.3 6.3 7.1 6.4 3.4 8.7 4.1 14.8 14.7 5 1.8 2.4 1997
(件数)19.2
8395.8
2538.1
3517.7
3345.5
2393.9
1699.4
4104
17615.8
69014.1
6133.6
1591.5
651.4
611998
(件数)20.9
8736.9
2888.5
3577.1
2985.6
2343
1248.7
3664.9
20616
67011.2
4684.2
1761.4
571.6
661999
(件数)19.4
10926
3369
5087.9
4434.8
2733.5
1958.6
4825.2
29514
79012.1
6836.2
3471.6
901.7
962000
(件数)20.2
10665.9
3107.2
3778.1
4254.7
2494.4
23210.6
5567.6
39812.3
64511.2
5915.1
2661.3
681.4
722001
(件数)18.7
9175.9
2878.5
4168.2
4034.7
2303.7
18110.5
5147.4
36314.3
70010.6
5215
2451.2
601.2
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表3-2 地域別にみる研究分野の内訳(%)
北海道 東 北 関 東 東 京 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 国土開発・利用 27.5 5.8 5.3 18.1 20.1 21.9 29.7 25.2 14.6 国民生活 3.0 5.8 1.5 5.6 6.6 7.8 1.1 10.4 6.8 福祉・医療・教育 10.0 5.8 3.8 8.6 4.7 11.8 6.6 2.6 10.0 交通 3.5 2.3 1.5 7.8 19.6 9.6 6.6 3.5 5.7 通信・情報 7.0 2.3 1.5 5.4 3.6 3.4 2.2 2.6 3.6 資源・エネルギー 2.0 0.0 0.8 5.1 0.8 0.8 0.0 12.2 0.7 環境問題 6.0 9.3 6.8 12.5 5.0 10.4 4.4 12.2 3.6 政治・行政 7.0 15.1 4.5 7.3 8.3 7.0 4.4 7.8 8.5 経済 14.5 36.0 15.9 13.0 15.2 14.2 23.1 7.0 19.9 産業 13.5 15.1 15.2 9.7 11.6 9.2 14.3 13.9 15.3 国際問題 4.0 0.0 41.7 4.4 3.0 1.1 6.6 0.9 9.6 文化・芸術 0.0 2.3 0.8 1.0 1.4 2.3 1.1 1.7 1.1 科学技術 2.0 0.0 0.8 1.5 0.3 0.5 0.0 0.0 0.7 (件) 200 86 132 2973 363 653 91 115 281
収録した4894件について、研究形態や公開の程度、研究手法、研究成果の公開等の項目にまとめた。形態別にみると、依然として委託研究が全体の8割近くを占め、研究期間としては6カ月未満が全体の4割を超えた。また、その成果については「報告書等による公開」が2割強、非公開についてはほぼ3割で例年と比べ大きな変化はない。
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(4)研究成果の情報公開
研究成果の情報公開について、研究報告書、定期刊行物、インターネットの3種類による公開の程度を調査した(調査対象は動向調査Aによる)。
(1) 研究報告書による公開の程度(有効回答:280機関)については、昨年度に発行された研究報告書の点数は1万1705点で、そのうち「公開」しているものは14.3%にとどまった。
(2) 定期刊行物による公開の程度(有効回答機関:283機関)については、総点数は525点で、配布対象としては「一般」が約6割、「会員」が3割であった。また発行頻度については、「季刊」が25%程度、「月刊」「年間」がそれぞれ23%程度であった。
(3) インターネットによる公開の程度(有効回答:283機関)については、ホームページを既設している機関は283機関中250機関で、88.3%に上る。しかし、研究成果の公開については、「ある」と回答した機関が58.3%(165機関)であった。「なし」とした機関のうち2割は「公開予定・検討中」と回答している。
NIRAでは、1998年度に「インターネットの普及状況」についての調査を行った(調査対象機関:260機関)が、ホームページを開設している機関は60.3%(157機関)であった。今回の動向調査では、283機関のうち250機関がホームページを開設しており、その割合は88.3%に上る。『シンクタンク年報2003』に収録した325機関を見ても、88.6%(288機関)がホームページを開設している。わずか3年でインターネット普及率は飛躍的に増加したことがわかる。
しかし、研究成果の公開という面からみると6割弱にとどまり、公開できない理由として、「受託研究で非公開のため」「人手不足」などが挙げられた。
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