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4 財 政

 東京への集中度について、機関数、研究者数、調査研究収入額の項目別に集計したところ、図4-1のような結果となった。機関数においてはほぼ拮抗する割合となってきたが、研究者数、調査研究収入額については東京への一極集中の割合が相変わらず高いことがわかる。

図4-1 東京への集中度

 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳については、昨年度調査に比べて、「特殊・公益法人」「民間系列」「民間その他」の割合がそれぞれ減少し、「地方公共団体」で増加した。調査研究収入でみると、「国」「特殊・公益法人」「地方公共団体」で増加し、「民間その他」において減少となった。

図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳

図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合


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