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シンクタンクの動向2004【データ編】

3 研 究

(1)専門分野

 『シンクタンク年報2004』に収録した311機関(大学付属政策研究機関、地方公共団体内政策研究機関は除く)の主な専門分野についてみると(優先順位の高い順に3分野まで選択)、最も優先順位の高い分野の割合は、依然として「国土」が高く、次いで「経済」「産業」と続き、この割合については例年ほぼ同じである。3分野の合計でみても、昨年とほぼ同じ割合であった。

図3-1 主な専門分野(最も優先順位の高い分野)

図3-2 主な専門分野

(2)研究分野

 『シンクタンク年報2004』に収録した研究成果は4775件で、これらを研究分野別(大分類)でみると表3−1のような結果となった。「経済」が前年比プラス1.9ポイント、「福祉・教育・医療」がプラス1.7ポイントで、いずれも昨年と同様プラスとなった。「国土開発・利用」については前年比マイナス1.6ポイントと、昨年と同じくマイナスであった。小分類については図3−3、地域別については表3−2にそれぞれまとめた。なお、いずれも各研究成果で選択された研究分野のうち、優先順位の高い1分野にて集計した。

表3-1 研究分野別(大分類)にみる研究件数の割合の推移(%)
研究実
施年度
国土開
発・利用
国民
生活
福祉・医
療・教育
交通通信・
情報
資源・エ
ネルギー
環境
問題
政治・
行政
経済産業国際
問題
文化・
芸術
科学
技術
198725.4 8.6 4.4 3.7 5.6 3.8 6.3 3.8 13.2 15.5 5.7 1.4 2.6
198828.9 6.6 5.4 5.1 5.8 3.6 5.5 4.2 11.5 13.1 5.7 2.3 2.3
198932.4 5.5 6.2 4.7 4.7 2.1 5.6 4.013.5 11.7 5.6 2.5 1.5
199027.9 6.4 5.3 5.3 5.1 3.3 5.1 2.8 16.8 14.6 4.01.4 1.9
199125.1 6.2 6.2 6.06.1 3.3 7.02.4 16.2 12.9 5.1 1.5 2.1
199225.6 6.6 6.1 6.7 4.6 3.8 7.5 2.8 15.6 12.6 5.3 1.6 1.3
199324.6 6.4 6.8 7.7 5.4 3.3 7.4 3.6 15.5 12.04.6 1.4 1.5
199420.6 7.3 6.4 6.6 4.9 3.1 7.8 4.015.7 14.4 5.1 2.1 2.1
199519.3 6.7 6.6 6.6 6.03.2 8.03.7 15.4 14.6 5.3 2.1 2.4
199618.1 7.3 6.3 7.1 6.4 3.4 8.7 4.1 14.8 14.7 5.01.8 2.4
1997
件数
19.2
839
5.8
253
8.1
351
7.7
334
5.5
239
3.9
169
9.4
410
4.0
176
15.8
690
14.1
613
3.6
159
1.5
65
1.4
61
1998
件数
20.9
873
6.9
288
8.5
357
7.1
298
5.6
234
3.0
124
8.7
366
4.9
206
16.0
670
11.2
468
4.2
176
1.4
57
1.6
66
1999
件数
19.4
1092
6.0
336
9.0
508
7.9
443
4.8
273
3.5
195
8.6
482
5.2
295
14.0
790
12.1
683
6.2
347
1.6
90
1.7
96
2000
件数
20.2
1066
5.9
310
7.2
377
8.1
425
4.7
249
4.4
232
10.6
556
7.6
398
12.3
645
11.2
591
5.1
266
1.3
68
1.4
72
2001
件数
18.7
917
5.9
287
8.5
416
8.2
403
4.7
230
3.7
181
10.5
514
7.4
363
14.3
700
10.6
521
5.0
245
1.2
60
1.2
57
2002
件数
17.1
815
5.2
247
10.3
489
7.8
371
4.0
192
4.4
212
9.6
461
8.1
389
16.2
773
10.0
480
4.5
215
1.4
65
1.4
66

図3-3 研究分野別(小分類)にみる研究件数

表3-2 地域別にみる研究分野の内訳(%)
 北海道東 北関 東東 京中 部近 畿中 国四 国九州・沖縄
土開発・利用19.0 7.7 15.1 15.9 19.3 24.5 25.9 11.3 13.5
国民生活7.1 10.3 3.8 4.0 7.4 7.5 3.5 5.3 7.6
福祉・医療・教育13.1 10.3 3.8 10.3 4.8 9.6 4.7 24.1 16.3
交通3.6 5.1 0.6 7.4 18.6 8.7 8.2 3.8 3.5
通信・情報5.4 0.0 1.3 4.9 1.3 4.0 2.4 2.3 2.1
資源・エネルギー3.0 1.3 0.0 6.5 1.0 1.0 2.4 1.5 0.7
環境問題7.1 0.0 4.4 11.8 6.9 9.3 1.2 9.8 2.1
政治・行政4.8 12.8 3.8 7.6 9.9 12.1 3.5 9.0 7.6
経済14.3 30.8 13.8 15.4 18.3 9.8 28.2 9.8 31.5
産業15.5 20.5 15.7 8.8 9.7 8.4 15.3 20.3 11.1
国際問題4.2 1.3 33.3 4.5 2.0 0.5 4.7 0.8 2.8
文化・芸術3.0 0.0 0.0 1.2 0.5 3.3 0.0 2.3 0.7
科学技術0.0 0.0 4.4 1.7 0.3 1.2 0.0 0.0 0.7
(件)16878159289839357285133289

(3)研究の形態、内容等

 収録した4775件について、研究形態や公開の程度、研究手法、研究成果の公開等をまとめた。

 形態別にみると、依然として受託研究が全体の8割近くを占めているが(図3−4)、自主研究は昨年に比べ、やや増加傾向がみられた。その自主研究について、研究分野別にみると、「経済」ではほぼ半数を占めており、国際問題でも4割を超えている。逆に自主研究の割合が少ない分野として「科学技術」「国土開発・利用」が挙げられる(図3−5)。

 研究期間としては6カ月未満が全体の4割近くを占め、1年未満が全体の80%を占めている(図3−6)。また、研究成果の公開の程度については、「報告書等による公開(有償・無償)」が全体の4分の1程度、非公開についてはほぼ3割で例年と比べ大きな変化はない(図3−7)。

 共同研究については(対象は動向調査に回答のあった260機関)、「あり」と回答したのは50機関(19.2%)と、昨年に比べ割合は下がったが、件数は増える結果となった(図3−9、3−10)。

図3-4 研究の形態

図3-5 総件数にみる自主研究の研究分野別内訳

図3-6 研究期間 図3-7 研究成果の公開の程度

図3-8 研究方法

図3-9 研究の形態 図3-10 共同研究の相手先内訳(358件)

(4)研究成果の情報公開

 研究成果の情報公開について、研究報告書、定期刊行物、インターネットの3種類による公開の程度を調査した(対象は動向調査Aに回答のあった265機関)。


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