NIRALogo
シンクタンクの動向2004【データ編】

4 財 政

 「2 職員・研究者」と同様、動向調査Aに協力いただいた265機関を対象に、総収入の内訳、委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳、委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合、受託調査研究1件当たりの平均受託額、東京への集中度などについて集計を行った。

(1)総収入の内訳

 回答のあった247機関について、総収入の内訳をみると、31.0%が調査研究収入であった(図4−1)。事業収入は55.3%を占め、そのうち7割以上が「システム、ソフト・プログラム開発等」であった。

図4-1 総収入にみる内訳

(2)委託・助成等機関別にみる研究件数、調査研究収入、1件当たりの平均受託額

 委託・助成等機関別に研究件数の内訳をみると、2001年度調査に比べて、「地方公共団体」の割合が6ポイント程度増加し、「民間その他」の割合が7ポイント近く減少した(図4−2)。調査研究収入の割合でみると、「地方公共団体」で5ポイントほど増加したが、「特殊・公益法人」で4ポイント程度、「国」「民間研究・助成団体」「民間系列」でやや減少した(図4−3)。

 1件当たりの平均受託額については、過去4年を比較すると以下となった(図4−4)。2000年度調査(『シンクタンク年報2001』収録分)以降、減少傾向となっており、今年度(2002年度)調査についてもその傾向は変わらない。昨年に比して変化がみられたのは、「マルチクライアント」が大きく減少し、「海外」が増加した点である。

図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳

図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合

図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額

(3)東京への集中度

 東京への集中度について、機関数、研究者数、調査研究収入額の項目別に集計したところ、図4−5のような結果となった。機関数においてはほぼ拮抗する割合となってきたが、研究者数、調査研究収入額については東京への一極集中の割合が相変わらず高く、特に調査研究収入額については、ほぼ9割が東京に集中する結果となった。

図4-5 東京への集中度


NIRALogo
トップページ
 
[ 戻 る ]

Copyright (c) National Institute for Research Advancement (NIRA)
Copyright (c) 総合研究開発機構 (NIRA)