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政策研究機関(大学付属、地方公共団体内を含む)における最近の主な動き

  合併、統合、解散等 設 立
2000年1月   ○株式会社インターネット戦略研究所
○シンクネットセンター21
○特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
2000年4月 ◇財団法人愛媛県社会経済研究財団と財団法人愛媛県まちづくり総合センターが合併し、財団法人えひめ地域政策研究センターとなる。
◇財団法人岐阜県産業経済研究センターと財団法人岐阜県中小企業振興公社を統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとなる。
○特定非営利活動法人NPOサポートセンター
☆上越市創造行政研究所
2000年7月   ☆京都橘女子大学文化政策研究センター
2000年9月   ○特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター
2000年11月   ○特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所
2001年4月 ◇財団法人兵庫県長寿社会研究機構が改組により、財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構となる。 ☆四日市大学地域政策研究所
☆横須賀市都市政策研究所
2001年7月   ☆あおもり県民政策ネットワーク
2001年10月 ◇株式会社住友海上リスク総合研究所と株式会社インタリスクが合併し、株式会社インターリスク総研となる。  
2001年12月 ◇エスエムビーシーコンサルティング株式会社のコンサルティング部門が、株式会社日本総合研究所に統合。  
2002年3月 ◆財団法人三重社会経済研究センター、廃止。  
2002年4月 ◇株式会社三和総合研究所と株式会社東海総合研究所が合併し、株式会社UFJ総合研究所となる。
◇財団法人三陸地域総合研究センターが財団法人三陸・海の博覧会記念基金を統合し、財団法人さんりく基金となる。
◇財団法人関西経済研究センター、財団法人関西産業活性化センター、関西社会経済システム研究所が再編統合し、財団法人関西社会経済研究所となる。
◇財団法人関西情報センターが、財団法人関西産業活性化センターの事業の一部を引き継ぎ、財団法人関西情報・産業活性化センターとなる。
 
2002年7月   ☆東洋大学現代社会総合研究所、地域活性化研究所
2002年8月   ○有限会社都市総合研究所
2002年10月 ◇株式会社ライフデザイン研究所、株式会社第一生命経済研究所に統合。
◇株式会社第一勧銀総合研究所が、日本興業銀行調査部、株式会社富士総合研究所シンクタンク部門と統合し、みずほ総合研究所株式会社となる。株式会社富士総合研究所は現存。
 
2003年2月   ○特定非営利活動法人まち研究工房
○有限会社アジアビジネスコンサルタント
2003年3月 ◆財団法人自由時間デザイン協会、解散。
◆社団法人新構想研究会、解散。
 
2003年4月 ◇株式会社あさひ銀総合研究所、株式会社大和銀総合研究所、近畿大阪中小企業研究所の3社が合併し、りそな総合研究所株式会社となる。
◇財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構と財団法人21世紀ひようご創造協会が、統廃合により合併し、財団法人21世紀ヒューマンケア研究機構となる。
◇財団法人あまがさき未来協会と財団法人尼崎市産業振興協会が統合し、財団法人尼崎地域・産業活性化機構となる。
☆さがみはら都市未来研究所
☆みうら政策研究所
2003年5月 ◆株式会社社会工学研究所、解散。  
2003年10月 ◇日本貿易振興会アジア経済研究所が独立行政法人となり、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所となる。
◇日本労働研究機構が廃止され、労働研修所と統合し、独立行政法人労働政策研究・研修機構となる。
 

※ ☆は大学付属または地方公共団体内政策研究機関


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