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3 研 究

(1)専門分野

 『シンクタンク年報2005』に収録した295機関(大学付属政策研究機関、地方公共団体内政策研究機関は除く)の主な専門分野についてみると(優先順位の高い順に3分野まで選択)、最も優先順位の高い分野の割合は、依然として「国土」が高く、次いで「経済」「産業」と続き、この割合については例年ほぼ同じである。3分野の合計でみても、昨年とほぼ同じ割合であった。

(2)研究分野

 『シンクタンク年報2005』に収録した研究成果は4237件で、これらを研究分野別(大分類)の割合でみると表3-1のような結果となった。「国土開発・利用」の割合が前年比プラス1.8ポイントと昨年のマイナスから転じてその割合を増やし、「資源・エネルギー」もプラス1.0ポイントであった。一方、「政治・行政」はマイナス0.9ポイント、「国際問題」がマイナス0.8ポイント、「交通」がマイナス0.7ポイントとなった。小分類については図3-3、地域別については表3-2にそれぞれまとめた。なお、いずれも各研究成果で選択された研究分野のうち、優先順位の高い分野にて集計した。

表3-1 研究分野(大分類)にみる研究件数の割合とその推移(%)

研究実
施年度
国土開
発・利用
国民
生活
福祉・医
療・教育
交通
通信・
情報
資源・エ
ネルギー
環境
問題
政治・
行政
経済
産業
国際
問題
文化・
芸術
科学
技術
1987
25.4
8.6
4.4
3.7
5.6
3.8
6.3
3.8
13.2
15.5
5.7
1.4
2.6
1988
28.9
6.6
5.4
5.1
5.8
3.6
5.5
4.2
11.5
13.1
5.7
2.3
2.3
1989
32.4
5.5
6.2
4.7
4.7
2.1
5.65.
4.0
13.5
11.7
5.6
2.5
1.5
1990
27.9
6.4
5.3
5.3
5.1
3.3
5.1
2.8
16.8
14.6
4.0
1.4
1.9
1991
25.1
6.2
6.2
6.0
6.1
3.3
7.0
2.4
16.2
12.9
5.1
1.5
2.1
1992
25.6
6.6
6.1
6.7
4.6
3.8
7.5
2.8
15.6
12.6
5.3
1.6
1.3
1993
24.6
6.4
6.8
7.7
5.4
3.3
7.4
3.6
15.5
12.0
4.6
1.4
1.5
1994
20.6
7.3
6.4
6.6
4.9
3.1
7.8
4.0
15.7
14.4
5.1
2.1
2.1
1995
19.3
6.7
6.6
6.6
6.0
3.2
8.0
3.7
15.4
14.6
5.3
2.1
2.4
1996
18.1
7.3
6.3
7.1
6.4
3.4
8.7
4.1
14.8
14.7
5.0
1.8
2.4
1997
件数
19.2
839
5.8
253
8.1
351
7.7
334
5.5
239
3.9
169
9.4
410
4.0
176
15.8
690
14.1
613
3.6
159
1.5
65
1.4
61
1998
件数
20.9
873
6.9
288
8.5
357
7.1
298
5.6
234
3.0
124
8.7
366
4.9
206
16.0
670
11.2
468
4.2
176
1.4
57
1.6
66
1999
件数
19.4
1092
6.0
336
9.0
508
7.9
443
4.8
273
3.5
195
8.6
482
5.2
295
14.0
790
12.1
683
6.2
347
1.6
90
1.7
96
2000
件数
20.2
1066
5.9
310
7.2
377
8.1
425
4.7
249
4.4
232
10.6
556
7.6
398
12.3
645
11.2
591
5.1
266
1.3
68
1.4
72
2001
件数
18.7
917
5.9
287
8.5
416
8.2
403
4.7
230
3.7
181
10.5
514
7.4
363
14.3
700
10.6
521
5.0
245
1.2
60
1.2
57
2002
件数
17.1
815
5.2
247
10.2
489
7.8
371
4.0
192
4.4
212
9.6
461
8.2
389
16.2
773
10.1
480
4.5
215
1.4
65
1.4
66
2003
件数
18.9
802
5.9
249
10.1
426
7.1
302
3.7
155
5.4
227
9.0
380
7.3
310
16.5
700
9.9
421
3.7
156
1.3
54
1.3
55

図3-3 研究分野別(小分類)にみる研究件数(4237件)

表3-2 地域別にみる研究分野の内訳(%)
 
北海道
東北
関東
東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
国土開発・利用
21.7
7.2
17.4
17.0
27.1
24.3
35.3
19.1
9.9
国民生活
6.6
7.2
6.
5.3
5.
7.2
4.3
8.5
7.6
福祉・医療・教育
12.5
1.4
4.3
10.5
5.8
13.6
5.2
10.6
9.5
交通
3.9
8.7
2.2
6.4
17.9
8.4
4.3
4.3
3.4
通信・情報
2.6
4.3
0.7
5.1
0.9
2.4
0.0
2.1
0.4
資源・エネルギー
5.9
0.0
0.0
8.0
0.6
1.6
0.9
4.3
1.1
環境問題
5.3
0.0
2.2
11.1
4.9
8.9
2.6
20.2
1.5
政治・行政
3.3
8.7
9.4
6.8
7.8
5.4
2.6
7.4
18.7
経済
18.4
36.2
24.6
14.3
18.4
11.4
25.0
14.9
32.4
産業
13.2
26.1
19.6
8.3
9.5
11.2
15.5
5.3
11.5
国際問題
5.3
0.0
10.9
4.4
0.6
1.6
3.4
1.1
3.1
文化・芸術
0.7
0.0
0.0
1.3
0.3
2.8
0.9
2.1
0.4
科学技術
0.7
0.0
2.2
1.6
0.6
1.2
0.0
0.0
0.4
(件)
152
69
138
2487
347
572
116
94
262

(3)研究の形態、内容等

 収録した4237件について、研究形態や公開の程度、研究手法、研究成果の公開等についてまとめた。

 形態別にみると、依然として委託研究の割合は高いが(図3-4)、自主研究の割合については2年連続してやや増加傾向となった。その自主研究について研究分野別にみると、「経済」では5割を占めており、国際問題でも4割を超えている。逆に自主研究の割合が少ない分野としては昨年同様、「国土開発・利用」「科学技術」であった(図3-5)。

 研究期間としては6カ月未満が全体の4割近くを占め、1年未満が全体の84.1%となった(図3-6)。また、研究成果の公開の程度については、「報告書等による公開(有償・無償)」が28.0%、「非公開」が30.3%でいずれも昨年に比べて割合を増やしている(図3-7)。

 共同研究については(対象は動向調査に回答のあった262機関)、「あり」と回答したのは52機関(19.8%)であった(図3-9、3-10)。

図3-4 研究の形態

図3-5 総件数にみる自主研究の研究分野別内訳

図3-6 研究期間 図3-7 研究成果の公開の程度

図3-8 研究方法

図3-9 共同研究実施の有無 図3-10 共同研究内容の内訳

(4)研究成果の情報公開

 研究成果の情報公開について、研究報告書、定期刊行物、インターネットの3種類による公開の程度を調査した(対象は動向調査に回答のあった267機関)。

 [1] 研究報告書による公開(有効回答:254機関)については、2003年度に発行された研究報告書の点数は1万653点で、そのうち「公開」しているものは15.4%で、昨年と比較するとその割合は増加している。

 [2] 定期刊行物による公開の程度(発行していると回答した機関:187機関)については、総点数は444点で、配布対象としては「一般」が約7割、「会員」が2.5割であった。また発行頻度については、「年間」が約3割、「季刊」「月刊」がそれぞれ2割を超えている。

 [3] ホームページを既設している機関は有効回答:267機関中250機関で、93.6%に上る。しかし、インターネットによる研究成果の公開については、「ある」と回答した機関は61.6%(142機関)にとどまっている。「なし」とした機関についてその理由を尋ねたところ、「公開予定・検討中」との回答もあったが、「受託研究のためクライアントとの守秘義務による」とした回答も多くみられた。


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