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4 財 政

 「2 職員・研究者」と同様、動向調査に協力いただいた267機関を対象に、総収入の内訳、委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳、委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合、受託調査研究1件当たりの平均受託額、東京への集中度などについて集計を行った。

(1)総収入の内訳

 回答のあった250機関について、総収入の内訳をみると、36.4%が調査研究収入、事業収入は41.4%であった。このうち収入源が「調査研究収入のみ」とした機関は53機関で、そのほとんどが営利法人であった。

図4-1 総収入にみる内訳

(2)委託・助成等機関別にみる研究件数、調査研究収入、1件当たりの平均受託額

 委託・助成等機関別に研究件数の内訳をみると、昨年度(2002年度)調査に比べて「民間その他」の割合が2.5ポイント増加し、「地方公共団体」が1.8ポイント減少したほかは、大きな変化は見られなかった(図4-2)。調査研究収入の割合でみると、「民間その他」で3.8ポイント、「国」で3.7ポイント増加し、「民間系列」で3.9ポイント、「地方公共団体」で3.6ポイント減少した(図4-3)。

 1件当たりの平均受託額について、過去4年を比較すると以下となった(図4-4)。2000年度調査(『シンクタンク年報2001』収録分)以降減少傾向であったが、今年度(2003年度)調査は平均値で微増となった。昨年に比して変化がみられたのは、「国」「マルチクライアント」が増加し、「海外」が大きく減少した点である。

図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳

図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合

図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額

(3)東京への集中度

 東京への集中度について、機関数、研究者数、調査研究収入額の項目別に集計したところ、図4-5のような結果となった。機関数においてはほぼ拮抗する割合であるが、研究者数、調査研究収入額については東京への一極集中の割合が相変わらず高い。

図4-5 東京への集中度


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