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シンクタンクの動向 2005

まえがき

 総合研究開発機構(NIRA)では、わが国の政策研究機関に関する総合的な情報源として毎年『シンクタンク年報』を発行し、各機関の機関情報と当該年度終了の研究成果を収録するとともに、「シンクタンクの動向に関する調査」を行い、『シンクタンクの動向』として公表している。

 本編は、研究者や財政等について例年同じ項目で定点観測を続けている動向調査A、特定課題を設定して行う動向調査Bについて、各調査結果をもとに政策研究情報センターで取りまとめたものである。動向調査Bについては今年度テーマを「シンクタンクにおける情報発信と活用」とした。

 『シンクタンク年報2005』は昨年同様、「公益的な調査研究を行う、政策指向型研究機関で研究の成果を公開している機関」を対象にして、当機構の保有するリストの中から約400機関に調査を依頼し、295機関より回答をいただいた(大学附属政策研究機関、地方公共団体内政策研究機関を除く)。今回の調査では、昨年一昨年と同様に解散した機関、該当する研究成果がないと回答した機関、あるいは業態変更のため調査研究業務を行っていないとした機関もあり、掲載機関は昨年に比べ減少した。

 この295機関のうち、動向調査Aについては267機関(回収率:90.5%)、動向調査Bについては244機関(回収率:82.7%)から回答を得た。  動向調査Bでは調査の結果をふまえ、シンクタンクにおける情報発信の実態を探り、その現状分析と将来展望について論考を加えた。「情報」は人類社会にとって極めて重要な役割を持つものである。日本の政策市場において、シンクタンクがその存在感を高め、より高次な政策研究、政策提言、政策評価を実現する上でも、情報発信に力点を置きさらに知的基盤の強化を図ることが求められよう。

 本編が今後のシンクタンク発展の一助となれば幸いである。

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