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シンクタンクの動向2006 【データ編】

4 財政

 「2 職員・研究者」と同様、定点観測調査に協力いただいた247機関を対象に、総収入の内訳、委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳、委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合、受託調査研究1件当たりの平均受託額、東京への集中度などについて集計を行った。

4-1 総収入の内訳  回答のあった232機関について、総収入の内訳をみると、43.3%が調査研究収入、事業収入は26.4%であった(図4-1)。このうち収入源が調査研究収入のみとした機関は46機関で、そのほとんどが営利法人である。

図4-1 総収入にみる内訳
(有効回答:232機関、2180.63億円)
図4-1 総収入にみる内訳

4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数、調査研究収入、1件当たりの平均受託額

 委託・助成等機関別に研究件数の内訳をみると、昨年度調査に比べて「民間その他」の割合が4.1ポイント増加したのに対し、「地方公共団体」は3.0ポイント減少したが(図4-2)、この傾向は一昨年度調査より継続している。調査研究収入の割合でみると、「国」で3.6ポイント増加したが、「地方公共団体」で1.8ポイント、「民間系列」で1.0ポイント減少した(図4-3)。

 1件当たりの平均受託額について、過去5年を比較すると図4-4の結果が得られた。昨年度(2003年度)調査は平均値で微増となったが、今年度は昨年度を若干ながら下回った。昨年同様、「国」「マルチクライアント」「その他」は増加傾向にあるが、「地方公共団体」「民間研究・助成団体」「民間系列」においては変わらず減少傾向にある。

図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳
(有効回答:227機関、1万2273件)
図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳

図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合
(有効回答:225機関、627億9196万円)
図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合

図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額
(有効回答:2000年度230機関、01年度244機関、02年度224機関、03年度230機関、04年度212機関)
図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額

4-3 組織形態別、地域別にみる1機関当たりの平均受託件数と1件当たりの平均受託額

 今年度の1機関当たりの平均受託件数と1件当たりの平均受託額を組織形態別、地域別にみるとそれぞれ以下となった(図4-5、4-6)。組織形態別では、営利法人の平均受託件数が格段に多いが、その平均受託額は全体平均(514万円)を下回っている。一方、財団法人・社団法人については、平均受託件数はいずれも20件を上回る程度だが、平均受託額はそれぞれ1041万円、585万円である。地域別では、東京の機関における平均受託件数が最も多いが(84.7件)、平均受託額については北海道の機関が最も高い(703万円)。

図4-5 組織形態別にみる調査研究収入等の状況(有効回答:212機関) 図4-5 組織形態別にみる調査研究収入等の状況

図4-6 地域別にみる調査研究収入等の状況(有効回答:212機関) 図4-6 地域別にみる調査研究収入等の状況

4-4 東京への集中度

 東京への集中度について、機関数、研究者数、調査研究収入額の項目別に集計したところ、図4-7のような結果となった。機関数においてはほぼ拮抗する割合であるが、研究者数、調査研究収入額については東京への一極集中の割合が高い状況は変わらない。

図4-7 東京への集中度
(有効回答:機関数247機関、研究者数246機関、収入額232機関)
図4-7 東京への集中度

[担当:齋藤智之]


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