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シンクタンクの動向 2006

まえがき

 総合研究開発機構(NIRA)では、わが国の政策研究機関に関する総合的な情報源として、国内政策研究機関の機関情報と当該年度終了の研究成果を収録した『シンクタンク年報』を毎年発行するとともに、その収録機関を対象に「シンクタンクの動向に関する調査」を行い、『シンクタンクの動向』として公開している。

 「シンクタンクの動向に関する調査」は1979年度から行われているもので、定点観測調査と1995年度からは特定課題調査を付加し、2本立てで調査を行っている。本調査は、『シンクタンク年報2006』に掲載された296機関のうち、定点観測調査については247機関(回収率:83.4%)、特定課題調査については220機関(回収率:74.3%)から回答を得て、それぞれ「データ編」、「動向編」として取りまとめたものである。

 特定課題調査については、今年度テーマを「シンクタンク経営における課題」とし、経営の現状について財政面を中心とした調査・分析を行い、その課題や問題点を明らかにした。さらに、シンクタンク経営者3氏に対するヒアリング調査の結果を紹介することで内容の充実を図った。シンクタンクの「淘汰」が叫ばれる昨今、経営手法のあり方は切迫した課題である。こうした冬の時代を乗り越え、シンクタンク業界に広がる閉塞感を打破するためにも、その経営実態を見つめ直し、問題点や改善策を抽出することで、安定した経営基盤を再整備することが強く望まれている。

 本編がその嚆矢となれば幸いである。

 「シンクタンクの動向に関する調査」については従来『シンクタンク年報』の一部として発刊してきたが、調査内容のさらなる充実を図るため、今年度より別途小冊子として発刊することとした。

 なお、最新版の『シンクタンク年報2006』(2005年12月発行)については、約400の政策研究機関に調査を依頼し、回答いただいた296機関の機関情報(連絡先、代表役員、設立の経緯、研究者の採用実績、URL、e-mail、主要な専門分野等)と、2004年度に終了した4285件の研究成果情報(一部抄録付き)を収録した。また、大学附属、地方公共団体内政策研究機関についても32の機関情報を掲載している。併せてご活用いただければ幸いである。

2005年12月
総合研究開発機構
政策研究情報センター


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