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シンクタンクの動向2007 【データ編】

2 職員・研究者

 「シンクタンク年報2007」調査に回答いただいた271機関のうち、動向調査に協力いただいた219機関 *4を対象に、職員・研究者数、採用・退職、出向状況等について集計を行ったものである。219機関についての組織形態別の内訳は、財団法人89機関、社団法人19機関、営利法人101機関、特定非営利活動法人5機関、独立行政法人・その他で5機関である。なお、調査年は2006年4月1日現在であり、2-2のうち研究者の採用・退職については2005年度実績である。

2-1 職員・研究者

 組織形態別にみる職員数と研究者数は図2-1のとおりである(有効回答:219機関) *5。特定非営利活動法人、独立行政法人、その他については「その他」としてまとめた。

 職員総数に占める研究者の占める割合について組織形態別にみると、それぞれ非営利法人(財団、社団、その他含む)が66.5%、営利法人が36.6%であった。

 職員に占める男女比については(有効回答:219機関、7427人)、男性74.6%、女性25.4%、研究者に占める男女比については(有効回答:218機関、5840人)、男性83.2%、女性16.8%であった。

 外国人研究者については(有効回答:218機関)、「いる」と回答した機関が13.8%(30機関)で、合計人数は79人であった。エリア別の内訳では、アジアが全体の64.6%を占め、以下ヨーロッパ・ロシア16.5%、米国・カナダ13.9%の順となった。

 また、研究者数で研究機関の規模をみると(有効回答:219機関)、研究者数が「9人以下」の機関は43.8%で、「10人以上19人以下」の29.7%を合わせると73.5%となり、依然として多くの機関が小規模である。

図2-1 組織形態別にみる職員数・研究者数 <2006年>
(有効回答:219機関、1万3267人)
図2-1 組織形態別にみる職員数・研究者数 <2006年>

図2-2 組織形態別にみる研究者の年齢層の割合 <2006年>(有効回答:218機関、5537人)
図2-2 組織形態別にみる研究者の年齢層の割合 <2006年>

図2-3 研究者の最終学歴 <2006年>
(有効回答:218機関、5537人)
図2-3 研究者の最終学歴 <2006年>
  図2-4 研究者の最終学歴(国内外の内訳)
<2006年>(有効回答:218機関、5537人)
図2-4 研究者の最終学歴(国内外の内訳)<2006年>

2-2 研究者の採用・退職、出向状況

 2005年度における研究者の採用実績 *6の有無については(有効回答:218機関)、「実績があった」と回答した機関が54.1%(118機関)であった。採用者数は合計333人で、その内訳は新卒採用117人、中途採用216人であった(2004年度実績は有効回答:244機関、新規採用118人、中途採用283人)。一方、退職者数については合計441人で、定年退職43人、中途退職398人という結果となった。

 中途採用者の前職および中途退職者の行き先については、図2-5、2-6のとおりである。

 研究者の出向状況については(有効回答:218機関)、「受け入れている」とした機関、「受け入れていない」とした機関が半々となった。出向元の内訳については図2-7が示すように、「系列民間企業」が半数を占めている。

図2-5 中途採用者の前職
(216人)<2005年度>
図2-5 中途採用者の前職
  図2-6 中途退職者の行き先
(398人)<2005年度>
図2-6 中途退職者の行き先

図2-7 出向元の内訳(921人) <2006年>
図2-7 出向元の内訳(921人)


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