NIRALogo
シンクタンクの動向2007 【データ編】

4 財 政 *8

 「2 職員・研究者」と同様、動向調査に協力いただいた219機関を対象に、総収入の内訳、委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳、委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合、受託調査研究1件当たりの平均受託額、東京への集中度などについて集計を行った。

4-1 総収入の内訳

 回答のあった203機関について、総収入の内訳をみると、調査研究収入が45.1%、事業収入は22.8%であった(図4-1)。このうち収入源が調査研究収入のみとした機関は37機関で、そのほとんどが営利法人である。

図4-1 総収入にみる内訳 <2005年度>
(有効回答:203機関、1849.28億円)
図4-1 総収入にみる内訳 <2005年度>

4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数、調査研究収入、1件当たりの平均受託額

 委託・助成等機関別に研究件数の内訳をみると、2004年度に比べて「民間その他」の割合が1.6ポイント増加したのに対し、「地方公共団体」は2.0ポイント減少したが(図4-2)、この傾向は03年度調査より続いている。また調査研究収入の割合でみると、「特殊・公益法人」で1.6ポイント増加したが、「地方公共団体」で3.5ポイントと大きく減少した(図4-3)。

 1件当たりの平均受託額について、過去5年を比較したところ図4-4の結果が得られた。05年度の全体の平均額は04年度とほぼ同額で、その内訳については、「国」「特殊・公益法人」「マルチクライアント」「その他」が増加し、「地方公共団体」「民間研究・助成団体」「民間系列」が減少する傾向に変化は無い。

図4-2 委託・助成等機関別にみる研究件数の内訳 <2005年度>
(有効回答:204機関、1万882件)
図4-1 総収入にみる内訳 <2005年度>

図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合 <2005年度>
(有効回答:188機関、550億3129万円)
図4-3 委託・助成等機関別にみる調査研究収入の割合 <2005年度>

図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額
(有効回答:2001年度244機関、02年度224機関、03年度230機関、04年度212機関、05年度188機関)
図4-4 受託調査研究1件あたりの平均受託額

4-3 組織形態別、地域別にみる1機関当たりの平均受託件数と1件当たりの平均受託額

 1機関当たりの平均受託件数と1件当たりの平均受託額を組織形態別、地域別に比較した(有効回答:188機関)。いずれも2005年度実績の数値である。

 組織形態別では、営利法人については1機関当たりの平均受託件数が96.6件と圧倒的に多いが、平均受託額では全体平均(507万円)を下回り、358万円となっている。一方、財団法人と社団法人については、平均受託件数はそれぞれ26.9件、26.4件であるが、平均受託額は1087万円、646万円と開きがある。

 地域別では、東京の平均受託件数が最も多く(85.1件)、次に九州・沖縄(50.4件)、近畿(36.1件)と続く。平均受託額については北海道の機関が最も高く(870万円)、続いて東京(549万円)、関東(542万円)の順である。

4-3 東京への集中度 *9

 東京への集中度について、機関数、研究者数、調査研究収入額の項目別に集計したところ、図4-7のような結果となった。機関数においてはほぼ拮抗する割合であるが、研究者数、調査研究収入額については東京への一極集中の割合が高い状況は依然として変わらない。

図4-7 東京への集中度(有効回答:機関数・研究者数219機関、収入額203機関)
<機関数、研究者数は2006年、調査研究収入額は2005年度実績>
図4-7 東京への集中度(有効回答:機関数・研究者数219機関、収入額203機関)


NIRALogo
トップページ
 
[ 戻る | 目次へ | 次へ ]

Copyright (c) National Institute for Research Advancement (NIRA)
Copyright (c) 総合研究開発機構 (NIRA)