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シンクタンクの動向2007 【データ編】

はじめに

 「シンクタンクの動向」調査のひとつである定点観測調査は、『1979シンクタンク年報』より行っている継続調査である。各年度によって項目にやや差異はあるものの、(1)機関(組織形態別・事業内容別・都道府県別にみる機関数)、(2)職員・研究者(職員数・研究者数、研究者の採用・退職、出向状況)、(3)研究(各機関の専門分野、研究分野別内訳、研究形態、公開の程度等)、(4)財政(総収入の内訳、1件当たりの平均受託額等)の内容にて実施している。

 今回は上記4項目に加えて、過去15年間の蓄積データ(「シンクタンク年報1992」〜「シンクタンク年報2007」調査時に行った「シンクタンクの動向」調査) *1を参考に、(2)職員・研究者の項目についてさらに詳細に集計分析を行い、その結果を「5 人的資源からみるシンクタンクの動向」として取りまとめた。

 「シンクタンク元年」と称される第1次設立ブームは1970年前後といわれ、(株)コンピュータ・システムサービス(現:三井情報開発(株)総合研究所)、日本情報サービス(株)(現:(株)日本総合研究所)、(株)三菱総合研究所、(株)芙蓉情報センター(後の(株)富士総合研究所、現:みずほ情報総研(株))、(株)住友ビジネスコンサルティング(現:(株)日本総合研究所)など、情報処理やコンピュータ関連の企業系シンクタンクが誕生した。その後1980年代後半から90年代初頭にかけては、バブル景気による追い風にも乗って、金融機関や保険会社を資本系列とするシンクタンクが相次いで設立されることとなり、この時期が第2次設立ブームとされている。

 今回分析対象の初年とした1992年は、この第2次設立ブームの終盤に当たる時期であるが、バブル崩壊が本格化し、日本の景気が大きく後退した時期と重なっている。果たしてシンクタンクは、このバブル崩壊による影響を受けたのであろうか。こうした社会経済情勢の変化にどのように対応してきたのであろうか。そこで15年の蓄積データを基に、今回はシンクタンクの構成要素として重要な人的資源の観点から、シンクタンクの動向を見ることにした。

 なお集計にあたっては、最新の「シンクタンク年報2007」調査(対象は2006年)を基準に過去15年間の蓄積データを対象としたが、調査対象機関を広げて行った『シンクタンク要覧』 *2(対象は1993、96、99年)については除外することとし、12年分として集計を行った。

 日本のシンクタンクを概観する上での一助としていただければ幸いである。


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