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シンクタンクの動向2007【データ編】

<政策研究機関(大学附属、地方公共団体内を含む)における最近の主な動き>
2007年1月1日現在
  合併、統合、解散・廃止等 設 立
2000年 4月
財団法人愛媛県社会経済研究財団と財団法人愛媛県まちづくり総合センターが合併し、財団法人えひめ地域政策研究センターとなる。
財団法人岐阜県産業経済研究センターと財団法人岐阜県中小企業振興公社を統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとなる。
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
上越市創造行政研究所
5月  
株式会社リサイクルワン
7月  
京都橘大学文化政策研究センター
11月  
特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所
2001年 3月  
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所
4月
財団法人兵庫県長寿社会研究機構が改組により、財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構となる。
四日市大学地域政策研究所
独立行政法人経済産業研究所
6月  
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
7月  
あおもり県民政策ネットワーク
10月
株式会社住友海上リスク総合研究所と株式会社インタリスクが合併し、株式会社インターリスク総研となる。
株式会社森のエネルギー研究所
12月
エスエムビーシーコンサルティング株式会社のコンサルティング部門が、株式会社日本総合研究所に統合。
特定非営利活動法人政策過程研究機構
2002年 3月
財団法人三重社会経済研究センター、廃止。
 
4月
株式会社三和総合研究所と株式会社東海総合研究所が合併し、株式会社UFJ総合研究所となる。
財団法人三陸地域総合研究センターが財団法人三陸・海の博覧会記念基金を統合し、財団法人さんりく基金となる。
財団法人関西経済研究センター、財団法人関西産業活性化センター、関西社会経済システム研究所が再編統合し、財団法人関西社会経済研究所となる。
財団法人関西情報センターが、財団法人関西産業活性化センターの事業の一部を引き継ぎ、財団法人関西情報・産業活性化センターとなる。
横須賀市都市政策研究所
東洋大学地域活性化研究所
株式会社独立総合研究所
7月  
東洋大学現代社会総合研究所
10月
株式会社ライフデザイン研究所、株式会社第一生命経済研究所に統合。
株式会社第一勧銀総合研究所が、日本興業銀行調査部、株式会社富士総合研究所シンクタンク部門と統合し、みずほ総合研究所株式会社となる。
財団法人ながさき地域政策研究所
2003年 2月
株式会社日本総合研究所が三井住友フィナンシャルグループに合流。
特定非営利活動法人まち研究工房
3月
財団法人自由時間デザイン協会、解散。
社団法人新構想研究会、解散。
 
4月
株式会社あさひ銀総合研究所、株式会社大和銀総合研究所、近畿大阪中小企業研究所の3社が合併し、りそな総合研究所株式会社となる。
財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構と財団法人21世紀ひようご創造協会が、統廃合により合併し、財団法人21世紀ヒューマンケア研究機構となる。
さがみはら都市未来研究所
みうら政策研究所
法政大学 地域研究センター
5月
株式会社社会工学研究所、解散。
 
10月
日本貿易振興会アジア経済研究所が独立行政法人となり、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所となる。
日本労働研究機構が廃止され、労働研修所と統合し、独立行政法人労働政策研究・研修機構となる。
 
2004年 1月  
株式会社おきぎん経済研究所
3月
セゾン総合研究所、解散。
財団法人国民経済研究協会、解散。
株式会社カネカリサーチアソシエイツ、解散。
 
4月
財団法人福岡都市科学研究所が財団法人アジア太平洋センターとの統合により、財団法人福岡アジア都市研究所となる。
社団法人農村生活総合研究センターが社団法人全国農業改良普及協会と統合し、社団法人全国農業改良普及支援協会となる。
 
5月
株式会社シンクタンク宮崎、解散。
 
7月
株式会社電通 電通総研が、組織形態の変更により株式会社電通総研となる。
 
10月
株式会社富士総合研究所が、第一勧銀情報システム、興銀システム開発と合併し、みずほ情報総研株式会社となる。
 
2005年 3月
株式会社住友生命総合研究所、解散。
財団法人とちぎ総合研究機構、解散。
財団法人福岡県市町村研究所、解散。
財団法人高知県政策総合研究所、廃止。
財団法人食料・農業政策研究センター、解散。
社団法人ソフト化経済センター、活動停止。
東京都立大学都市研究所、閉所(首都大学に改編のため)。
横浜市立大学経済研究所、解散。
 
4月
財団法人中東経済研究所が財団法人日本エネルギー経済研究所に統合し、財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センターの名称となる。
 
6月
シンクネットセンター・21、活動終了。
 
7月
財団法人熊本開発研究センター、解散。
九州大学アジア総合政策センター
8月
株式会社ユーピーエム、解散。
 
2006年 1月
株式会社UFJ総合研究所が合併により、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社となる。
 
3月
財団法人滋賀総合研究所、解散。研究機能は滋賀県立大学地域づくり調査研究センターにて継承。
社団法人北陸経済調査会、解散。
株式会社鹿児島総合研究所、解散。
 
4月
財団法人北九州都市協会の研究機能が北九州市立大学都市政策研究所に移管。
財団法人阪神・淡路大震災記念協会が、財団法人21世紀ヒューマンケア研究機構と統合し、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構となる。
 

〔作成:島津千登世〕


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