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NIRAからのお知らせ
財団法人総合研究開発機構のホームページはこちらからご覧ください。
[お知らせ] ●財団法人への組織変更について：2007年11月29日、NIRAは財団法人総合研究開発機構に組織変更を行いました。
本ホームページは2007年11月28日時点のものです。
新着情報
[ 一覧 ]
● 「第１回地方シンクタンク・ワークショップ」開催のご案内を掲載しました。 (11月21日掲載)
● 政策提言に「日中韓三国の研究機関による共同研究（日中韓共同研究）2007年共同研究報告書」を掲載しました。 (11月20日掲載)
● 対談シリーズに第26回「分権化時代の自治体経営」を掲載しました。 (11月19日掲載)
● NIRAメールマガジンVol.38 (2007年11月号）を掲載しました。 (11月19日掲載)
● NIRAニュース（簡易版PDF形式）2007年10・11月合併号を掲載しました。 (11月16日掲載)
● 新刊情報に『「東アジア海」の信頼醸成』を掲載しました。 (11月15日掲載)
● 新刊情報に『日本版金融オンブズマンへの構想−認定投資者保護団体制度を生かす道−』を掲載しました。 (11月13日掲載)
● 「NIRAケーススタディー・シリーズ 」に「消費者金融の上限金利等の見直し」を掲載しました。 (11月12日掲載)
● 政策提言に「政策研究者に関するアンケート調査 報告」を掲載しました。 (11月5日掲載)
● 「NIRAワーキング・ペーパー・シリーズ 」に「産業再生機構の設立と活動−市場メカニズムの貸出債券市場への導入とそれをめぐる論争−」を掲載しました。 (11月2日掲載)
● 「NIRAケーススタディー・シリーズ 」に「個人宛通知による年金情報提供の強化」を掲載しました。 (10月31日掲載)
● 「NIRAについて」に掲載のパブリシティ活動を更新しました。 (10月23日掲載)
● 「NIRA政策レビュー」にNo.20「日豪EPAへの期待と不安」を掲載しました。( (10月22日掲載)
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伊藤元重
変化を読む
新刊案内
『NIRAケーススタディ・シリーズ：フロー型からストック型の知識へ Vol.1』
『地域におけるインバウンド観光マーケティング戦略』
『日本経済の「いま」がわかる11のトレンド』
『人口減少社会の人づくり』
『創造都市への展望』
『2010年代 世界の不安、日本の課題』
『年金制度と個人のオーナーシップ』
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