NIRA Case Study Series 2007-10-AB-9

個人宛通知による年金情報提供の強化
−スウェーデン「オレンジ封筒」の事例から−1

中嶋 邦夫

【要 約】

 年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。

 スウェーデンでは1999年から、給付建てから拠出建てへの変更などを伴う大幅な年金改革が実施された。オレンジ封筒は、改革の結果必要となった個人ごとの残高情報や年金見込額を通知し、年金制度に関する知識や信頼を高めることを目的としている。

 オレンジ封筒の導入は、上記の目的を果たし、現在も効果を維持している。その背景には、読みやすさや読まれやすさを中心に据えたデザイン、事前事後の意識調査を踏まえた不断の見直し、並行したキャンペーンの実施などがある。

 一方、日本では、「ねんきん定期便」が2009年度より本格実施される見込みである。その内容は従来の情報提供から大幅に進展しており、信頼向上のきっかけとして、効果が期待される。

 ただ、スウェーデンと日本に共通した問題として、年金制度の意義や年金財政に関する情報が不足している。米国の社会保障通知を参考にしながら、給付削減による財政安定機能の啓蒙とセットで、さらなる改善を期待したい。


 ニッセイ基礎研究所 副主任研究員


1 本稿は、筆者が参加した2004年度および2005年度の厚生労働科学研究費補助金政策科学推進事業「個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究」(主任研究者 臼杵政治)の一環として2004年12月に実施したスウェーデンでのヒアリング、および母子愛育会の外国人研究者招へい事業として2005年10月に招へいしたスウェーデン社会保険庁アメリー・フォン・ツヴァイベルク氏の講演等に依拠している。厚生労働省、母子愛育会、臼杵氏をはじめとする研究会メンバー、そしてツヴァイベルク氏に、心より感謝申し上げます。

[本文へ] (PDF形式 771KB)


NIRALogo
トップページ
 
[ 戻 る ]

Copyright (c) National Institute for Research Advancement (NIRA)
Copyright (c) 総合研究開発機構 (NIRA)