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政策提言

アジア地方行政官人材開発支援プログラム創設の提言 (2003年7月)

 近年、アジア諸国において、民主化が進むなかで地方分権が大きな流れとなっています。しかしながら、その歩みは必ずしも順調とはいえず、行政の計画、実施など各局面で様々な問題が生じています。こうした問題を乗り越えるため、なかでも緊急に取り組むべきは、地方自治・地方行政を担う、優れた人材の育成です。

 そこで、当機構では、アジア各国の地方行政の将来を担う行政官を育成することを目的として、平成13年4月から平成15年3月にかけて研究を行ってきました。ここにその研究成果である育成プログラムについて、具体的に提案します。

アジア各国(マレーシア・フィリピン・インドネシア・タイ・韓国・中国)における地方分権及び地方行政官制度の現状を含め詳しく知りたい方は、NIRA研究報告書「アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究」をご覧下さい。


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