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政策提言

公的年金積立金の市場運用の提示する課題
  −150兆円の重みをどう考えるか−
(2004年7月)

 わが国の公的年金積立金は、GDPの約3割という巨大なファンドであります。
これを政府が金融・資本市場で運用することは、やり方を誤れば様々な問題を引き起こします。海外では米国が多様な議論を経て株式運用を見送り、カナダやアイルランドは工夫を凝らして市場運用に着手しています。

 現在の積立金の運用主体の独立性向上の方向は正しいと考えられます。しかし、ここで議論を終えてはなりません。『賦課方式年金は個人向け金融商品ではない』、あるいは『勤労世代の負担は「拠出」ではなく「給付」である』、等の基本的な概念整理に支えられた、より多くの多面的な検討が必要です。


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