総合研究開発機構(NIRA) : 研究テーマ
望ましい分権自治国家のかたち
2030年を展望した国土の基本理念・地域開発戦略のあり方

開始情報終了情報



題 名望ましい分権自治国家のかたち
副 題2030年を展望した国土の基本理念・地域開発戦略のあり方
領 域地域の再生・創造と市民社会
種 別自主研究 [研究体制
機 関総合研究開発機構(NIRA)
開 始2005年 9月
終 了2006年 9月
報告書希望者配布


【 研究開始情報 】

 人口減少・高齢化、産業の空洞化などわが国が直面している問題は、地域差はあるものの、多くの地域で深刻の度を増している。こうした状況のなかで、各地域が独自の文化や自然環境などを生かして活性化するには、従来の中央集権的・画一的な政策体系を見直すとともに、地域の住民による地域のための発展を支える基盤としての「分権自治国家の構築」が不可欠である。

 そこで本研究では、NIRAにおける先行研究の蓄積を生かしつつ、最近の地域政策の動向を踏まえた「望ましい分権自治国家のかたち」について検討を行う。具体的には、戦後わが国の国土政策の検証・評価ならびに海外(EU〈欧州連合〉、特に英国)の地域政策の検証を通して、2030年を展望した国土の基本理念と国土像を提案するとともに、それを実現するための望ましい地域開発戦略(制度等を含む)のあり方を示す。

 なお、本研究成果は、国土形成計画策定をにらみながら、その議論の素材となり得るものを目指す。


【 研究終了情報 】

 本研究は、我が国における地方分権および道州制のあり方について、政府間財政関係や地域開発の観点から研究を行うとともに、イギリスやEUの事例研究を通じて「望ましい分権自治国家」の在り方について検討を行った。

 本研究の提言として、(1)道州制による国土の分割については、北海道・東北地域(森の州)、関東地域(野の州)、中部地域(山の州)、西日本地域(海の州)に分割し、各地域がその特性を活かした発展を目指すことが望ましい、(2)新しい国土計画(国土形成計画)は、問題対応型投資から国家・地域戦略型投資へと転換していくことを目指しているが、一方で広域地方計画が各都府県の計画の合冊的なものになる可能性があり、戦略的な計画としては問題が残る、(3)事業の徹底的な見直しと政府間の役割分担の再検討を行うことによって、効率的で小さな政府を実現することができる、(4)EUの地域政策をみると、CED政策では住民参加による「共同体の形成」を創出する試みがなされており、日本の地域政策を考える際の有効なモデルになり得る、などの提言がなされている。


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