総合研究開発機構(NIRA) : 研究テーマ
日中韓の経済統合の推進と中長期的経済協力に関する研究

開始情報終了情報



題 名日中韓の経済統合の推進と中長期的経済協力に関する研究
副 題 
領 域アジアの地域協力
種 別自主研究
機 関総合研究開発機構 (NIRA)
開 始2006年 4月
終 了2007年 3月
報告書(未登録です)


【 研究開始情報 】

 本研究は、1999年の日中韓首脳による3国間共同研究合意を受け、日中韓3国の自由貿易協定(FTA)に関連する諸課題の分析を中心に、東アジア地域の中長期的な経済発展や経済協力への具体的な政策提言を目的に、NIRA、中国国務院発展研究中心(DRC)、韓国対外経済政策研究院(KIEP)によって、2001年から過去5年間にわたり、実施されてきた。この間、3国首脳会合では本共同研究の報告書や政策提言書を3国首脳に提出する機会を得ており、このうち幾つかの提言が実行され、首脳会合や外相会合では本共同研究の進展が評価されてきた。

 2006年度は、財の輸出入に関する諸問題に特化してきたこれまでの研究成果をさらに進展させるために、(1)日中韓FTAがサービス産業に与える影響、(2)EU、北米自由貿易協定(NAFTA)、ASEAN自由貿易地域(AFTA)の原産地規制に関する研究、(3)センシティブセクターに関するケーススタディを実施する。また、これらの研究成果を報告するシンポジウムの国内開催を予定している。


【 研究終了情報 】

 本研究は、 (1)日中韓FTAがサービス産業に与える影響、(2)EU、NAFTA、AFTAの原産地規制に関する研究、(3)センシティブ・セクターに関するケース・スタディを実施する、これら三つの研究項目の実施を目的に、2006年6月に韓国釜山での事前準備会合、同年9月の東京で国際シンポジウムを開催し、07年1月にはこれら研究成果と政策提言を含む共同研究報告書を日中韓首脳会談に臨む三国首脳に提出した。

 政策提言では、質の高い日中韓FTAの実現には物流、卸・小売業といった重要なサービス部門の広範な自由化を協定に盛り込むべきであり、加えて、財の生産国により関税優遇措置を受ける基準となる原産地規則の非互換性や例外的センシティブ品目を最小限に留めることの重要性を提言した。加えて、2006度は、従来の研究よりも一歩踏み込み、本研究に対する政府関係者のオブザーバー参加を提言した。これらの提言は、3国首脳会談後の共同声明でも高く評価され、現在、関係省庁とその実現に向けた調整を行っている。


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