総合研究開発機構(NIRA) : 研究テーマ
東アジア経済統合に関するプロジェクト
−アジア域内の金融資本市場育成への戦略ヴィジョン

開始情報終了情報



題 名東アジア経済統合に関するプロジェクト
副 題−アジア域内の金融資本市場育成への戦略ヴィジョン
領 域アジアの地域協力
種 別自主研究 [研究体制]
機 関総合研究開発機構(NIRA)
開 始2006年11月
終 了2007年 4月
報告書(未登録です)


【 研究開始情報 】

 東アジア地域は、その多様性から相互補完の可能性、さらには地域経済圏として発展していく大きな可能性を有している。NIRAは重点研究領域の一つとして「アジアの地域協力」を挙げ、東アジア統合に向けた研究を、北東アジアを中心として実施してきた。

 本研究は、その研究の一環であるNIRA自主研究「東アジア地域の金融市場の一体性確立に向けての戦略ヴィジョン」プロジェクト(2005年7月〜2006年9月)の成果を踏まえた後継プロジェクトである。

 前回の研究と同様、企業財務協議会及び日本資本市場協議会と、及び早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所と共同で研究を実施するが、今回は韓国のサムソン経済研究所との共同研究もあわせて実施し、同研究所では、クロスボーダーのアジアボンドおよびアジアエクイティ市場育成に関する、韓国国内の制約条件などの分析と対処方法などについての研究を想定している。

1.研究の目的
 アジア域内金融資本市場について、競争力あるアジアと域内市場の創出のために必要となる、市場および域内の各種関連市場インフラ確立の重要性を確認し、一体性ある市場構築に向けて、市場実務家の観点よりの研究成果を、相互協力のあり方・各種ソフトインフラの整備のための提案を含む戦略ヴィジョンおよび個別の提言として、順次公表する。

2.研究の内容
 (本会)域内市場原則・ルール等の市場インフラのあり方に関する研究  これまでクロスボーダーのアジアボンドを研究の対象にした。今回はさらにアジアエクイティ(出資・株式)についても研究対象とし、債券・エクイティの両方を含む域内金融資本市場全般について、その原則、ルール、市場インフラのあり方などに関しさらに研究を深める。それをもとに具体的提言ないし戦略プランを作成し、公表する。なお、地方債関連の提言も行う。

 (特別会1)クロスボーダー・キャッシュマネジメント(CM)研究
 クロスボーダーの金融資本市場インフラの一つとして、わが国とアジアのグローバル企業と金融機関にとって、アジアボンドと同様の重要性を持つCM研究については、前回のプロジェクトでは、連続して数度のヒアリング・フォーラムを実施するところまでにとどまっていたが、その成果も踏まえて、東アジア域内の競争力ある企業グループのためのキャッシュマネジメント・トレジャリーマネジメントおよびそれに係るITCシステムの標準化などについての提言を行う。

 (特別会2)金融サービス市場法制と金融オンブズマン制度に関する研究
 これまで蓄積してきた研究成果を踏まえて、日本の金融サービス市場および関連の会社法および両者を結ぶ公開会社法などまで含めた法制のヴィジョンについて研究し、関連の提言を行うが、同時に将来アジア諸国にもモデルとして提案可能なものを目指す。また、前回の研究ではフォーラムの実施にとどまっていたが、日本版金融オンブズマンともいうべき認定投資者保護団体制度構築のための具体的方途を提言する。


【 研究終了情報 】

 これまで数年にわたるNIRAの先行研究で蓄積してきた研究成果を踏まえ、それらの研究の座長である上村達男早稲田大学教授と神田秀樹東京大学教授の指導のもと、日本の金融サービス市場および公開会社法などまで含めた法制のヴィジョンについて研究を行った。

 まず、平成17年春に出版したNIRA研究報告書『NIRA Market Governance Report 2005 包括的・横断的市場法制のグランドデザイン「日本版金融サービス市場法」制定に向けての提言」』の第一部をベースにリライト・増補し、『金融サービス市場法制のグランドデザイン』として平成19年10月に単行本を刊行する予定である。平成17年のNIRAの提言内容は、金融関連法制の法制化作業に実際に種々の前向きの影響を与えているが、今回の単行本では、金融法制の将来のあり方をより具体的に提言した。

 また同時に、その一環として行った金融ADR・オンブズマン研究においては、英国の制度などを参考に、今後わが国に金融ADR制度を創設していくに際して、金融機関など関係者に対する啓蒙にも資する報告書をとりまとめた。報告書は、『日本版金融オンブズマンへの構想‐認定投資者保護団体制度を生かす道‐』として平成19年10月出版する予定である。

 なお、金融オンブズマン制度に関しては、平成17年NIRA提言を受けて金融商品取引法の中で法制化された認定投資者保護団体制度を前提に、NIRA研究会メンバーが中心となって、横断的・包括的な第三者型の金融ADR・オンブズマン制度構築のためのより詳細な検討を行う、「金融ADR・オンブズマン研究会」を、弁護士・司法書士他の有志とともに本年4月に設立した。


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