総合研究開発機構(NIRA) : 研究テーマ
日中韓の経済統合の推進と中長期的経済協力に関する研究

開始情報終了情報関連情報



題 名日中韓の経済統合の推進と中長期的経済協力に関する研究
副 題 
種 別自主研究
機 関総合研究開発機構(NIRA)
開 始2007年 4月
終 了2008年 3月
報告書(未登録です)


【 研究開始情報 】

 本研究は、1999年の小渕恵三首相、朱鎔基首相、金大中大統領による初めての日中韓首脳会談開催の際に、域内の経済協力の強化に関する共同研究を目的に2001年より、NIRA、中国国務院発展研究中心(DRC)、韓国対外経済政策研究院(KIEP)の3研究機関によって継続的に実施されてきた。研究当初は、中国のWTO加盟の意義や影響を研究テーマとしてきたが、2003年からは日中韓FTAの経済効果を取り上げてきた。

 FTA研究に関して5年目となる2007年度は、FTA研究の最終年度とし、最新情報を取り入れ、加筆修正した形での総合的なとりまとめを行う。同時に、2006年度報告書における「残りの重要研究課題を2007年度に取り上げるべき」との提言に基づき、必要と思われる重要課題から、(1)知的財産権、(2)貿易の技術的障壁・非関税障壁、(3)競争政策、(4)政府調達、(5)アンチダンピング・セーフガード、(6)電子商取引について可能な範囲で簡潔に取り上げる。加えて、これまでの日中韓FTA研究の成果を盛り込んだ共同研究報告書(総まとめ版、英文)を2007年度内に出版する。


【 研究終了情報 】

[ 未登録 ]


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