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            Vol.34/2007年7月号         

◆◇◆目 次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆                
1.TOPICS………新刊紹介 日本経済の「いま」がわかる11のトレンド
           NIRA政策レビュー 第16号、第17号
                      対談シリーズ 第20回、第21回
2.研 究  動 向………研究終了  
            外国人観光客の行動特性と地域における国際観光戦略   
3.会 議  報 告………第16回NIRA政策フォーラム  
                     「アジア域内資本市場創設への日韓協力」          
                      第17回NIRA政策フォーラムin大阪
                      「メディアアートと関西の可能性」
4.出 版  案 内………平成17年度一般研究助成(乙)報告書
           平成18年度特定研究助成報告書 
5.NIRA  TOPICS………総合研究開発機構法を廃止する法律について

◆◇◆TOPICS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

□新刊紹介□
  ◎ 日本経済の「いま」がわかる11のトレンド                            
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200707/11trend.html
 2007年7月、NIRA政策レビューが1冊の本になりました。11のテーマ
について伊藤理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録しました。
  ●伊藤元重 責任編集・総合研究開発機構編
 ●講談社刊    ●2007年7月5日発行
 ●四六判、342頁 ●定価1,785円(本体1,700円)
               
□NIRA政策レビュー□
 伊藤理事長編集「NIRA政策レビュー」は、最近の重要な政策課題
を分析、整理し、専門家の視点もあわせコンパクトに情報を提供します。

 ◎ 第16号 農業国際化への視点                            
 http://www.nira.go.jp/newsj/seisakur/pdf/n16.pdf
 ◎ 第17号 年金制度への信頼・安心                            
 http://www.nira.go.jp/newsj/seisakur/pdf/n17.pdf 
・次号予告 第18号「少子化問題について」8月中旬発行            
<バックナンバーはこちら>                                      
  http://www.nira.go.jp/newsj/seisakur/index.html   

□対談シリーズ□
 各界の第一線で活躍する方を迎えての「対談シリーズ」。第20回はステン
ンレス大量生産のパイオニアの日新製鋼 鈴木英男社長、第21回は日本にお
ける創造都市論の第一人者である佐々木雅幸教授にお話をうかがいました。

 ◎ 第20回 鉄は、すり合わせで進化する
   −海外メーカーに先を越されない高級素材の開発力            
  http://www.nira.go.jp/introj/10/rijityo/taidan/20/taidan20.html
 [ゲスト]日新製鋼株式会社 代表取締役社長 鈴木英男 氏    
 [聞き手]総合研究開発機構 理事長 伊藤元重                                   
※『Voice』2007年5月号(PHP研究所 刊)より許諾を得て転載。    
 
 ◎ 第21回 地域再生と創造都市           
  http://www.nira.go.jp/introj/10/rijityo/taidan/21/taidan21.html
 [ゲスト]大阪市立大学大学院創造都市研究科 教授
         都市研究プラザ 所長                   佐々木雅幸氏    
 [聞き手]総合研究開発機構 理事長 伊藤元重                                                   
<バックナンバーはこちら>                                      
 http://www.nira.go.jp/introj/10/rijityo/taidan/index.html  
   
◆◇◆研 究 動 向━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆        

□研究終了□
  ◎ 外国人観光客の行動特性と地域における国際観光戦略     
 http://www.nira.go.jp/newsj/research/dat/r2005.html           
 本研究は、東アジアからの外国人観光客を対象に都道府県等において
国際観光戦略を策定する際のマニュアルを作成しました。
            研究機関:NIRA[都道府県との共同研究]

◆◇◆会 議 報 告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

□第16回NIRA政策フォーラム□
  ◎ アジア域内資本市場創設への日韓協力      
 http://www.nira.go.jp/newsj/seisakuf/16/seisakuf16.html
 韓国からChung, WooChull ADB,JRO所長等を迎え、アジア域内
資本市場の発展のための施策に関して討論を行いました。

□第17回NIRA政策フォーラムin大阪□
  ◎ メディアアートと関西の可能性     
 http://www.nira.go.jp/newsj/seisakuf/17/seisakuf17.html          
 2007年6月8日、標記フォーラムを大阪市および大阪市立大学都市研究
プラザとの共催で、大阪にて開催しました。

◆◇◆出 版 案 内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

□平成17年度一般研究助成(乙)報告書□

  ◎ 地域の「創造力」向上を目指した再生のあり方      
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200706/s200706_01.html
 人、社会関係、環境の3資本が構成する地域創造性開発指標を設定し47都道府県
113主要都市を対象に実証的研究を行い地域再生の具体的な方策を提言しました。  
 ●研究実施・報告書発行:社団法人 北海道未来総合研究所 
              社団法人 地域問題研究所 
                       財団法人 とっとり政策総合研究センター  
 ●2007年6月発行  ●A5判・305ページ  
 <入手方法・お問い合せは>
 (社)北海道未来総合研究所 TEL.011-716-0011

□平成18年度特定研究助成報告書□

  ◎ ニュータウン再生を支える地域コミュニテイ創生に関する調査研究 
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200705/s200705_01.html          
 堺市の泉北ニュータウンをフィールドにソーシャル・キャピタルの観点
から、地域コミュニティの創生によるニュータウン再生を考察しました。
 ●研究実施・報告書発行:財団法人 関西情報・産業活性化センター 
                       財団法人 堺都市政策研究所  
 ●2007年5月発行  ●A5判・286ページ  
 <入手方法・お問い合せは>
 (財)関西情報・産業活性化センター 調査グループ TEL.06-6346-2641

  ◎ 多死化社会の到来と地域医療−在宅ターミナルケアと地域再生−   
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200706/s200706_04.html                      
 在宅の緩和ケアや看取りを自律的な選択肢とする在宅ターミナルケア
ネットワーク形成を中心とした地域医療の再編成のあり方を検討しました。
 ●研究実施・報告書発行:株式会社 地域計画医療研究所(京都) 
 ●2007年6月発行  ●A5判・148ページ 
 <入手方法・お問い合せは> 
 (株)地域計画医療研究所 TEL.075-229-3300   

  ◎ 指定管理者としてのNPOによる公共サービス供給の課題   
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200706/s200706_02.html 
 全国自治体へのアンケートやNPOへのヒアリング、事例分析を通じ指
定管理者制度を通した自治体とNPOの協働関係のモデルを検討しました。
 ●研究実施・報告書発行:社団法人 大阪自治体問題研究所 
 ●2007年6月発行  ●A5判・246ページ 
 <入手方法・お問い合せは>
 (社)大阪自治体問題研究所 TEL.06-6354-7220

  ◎ 地域別高齢者福祉施策の立案手法に関する研究     
 http://www.nira.go.jp/pubj/shinkan/s200706/s200706_03.html           
 福岡市の高齢者福祉施策に関する地域を5類型に分け、地域住民への
アンケート等を通じて具体的な課題を整理し、施策を例示しました。
 ●研究実施・報告書発行:財団法人 福岡アジア都市研究所 
 ●2007年6月発行  ●A5判・268ページ 
 <入手方法・お問い合せは>
 (財)福岡アジア都市研究所  TEL.092-733-5686

◆◇◆NIRA TOPICS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

□総合研究開発機構法を廃止する法律について□
  http://www.nira.go.jp/introj/05/htm/nhouhaishi.html
 標記法律(平成19年6月27日 法律第100号)が公布されました。平成19年度末
までの間に財団法人に組織変更することができること等を内容としたものです。

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◎NIRAへの寄付のお願い
 NIRAは出資・寄付による基金の運用益で研究活動を行っています。
平成16年3月、財務基盤を一層強化するため、個人や団体からの寄付を
お願いする制度を創設しました。 詳細につきましては、ホームページ
 http://www.nira.go.jp/introj/08/kifu/kifu.html
をご覧いただくか総務企画部財務課(03-5448-1706)までご照会ください。

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   に掲載します。
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  で受け付けています。もしくは下記のアドレスまで御連絡ください。
  emag@nira.go.jp

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総合研究開発機構(NIRA) http://www.nira.go.jp/menu2/index.html
担当:総務企画部企画広報課 emag@nira.go.jp

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