特定テーマを特集して紹介する月刊研究特集誌『NIRA政策研究』、さまざまな研究成果をまとめた『NIRA研究報告書』等、これまでに発行されたNIRA出版物の中から、特に反響の大きいテーマを選び、近刊を中心に紹介します。
『NIRA政策研究』は毎月25日発行。
- 地方シンクタンクフォーラム資料
地方シンクタンクによる前年度の特定研究助成【Ｂ類】
統一研究課題の研究成果を収録。-
女性が活躍する地域社会（2000年5月発行）
「女性が活躍する姿」をさまざまな面からとらえ、豊かで生活しやすい地域を創造するために、女性ならではの生活者としての視点や柔軟な発想を地域づくりに効果的に取り入れている事例の紹介および提言を行う。「あそび」をとり入れた地域づくり（1999年5月発行）
ゆとりと安らぎのある社会を実現するために、「あそび」を多面的にとらえ、自由な発想で地域づくりに生かすユニークな事例の紹介および提言を行う。「協働」を活かした地域づくり・政策づくり（1998年7月発行）
多元的で柔軟な市民社会の実現に向けた市民・企業・行政の「協働」による地域づくりの事例、および市民活動団体の段階的支援方法、中間組織のあり方等も報告する。地域の魅力ある居住環境づくり（1997年6月発行）
魅力ある居住環境をつくるために必要な、地域住民の主体的参加や、住民・企業・行政のパートナーシップを軸とした、人材や知恵を活用できる社会の実現についての提言を行う。 - NIRA政策研究
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Vol.13 No.8 女性が活躍する地域社会−地方シンクタンクフォーラムより
Vol.12 No.8 ｢あそび」をとり入れた地域づくり−地方シンクタンクフォーラムより
Vol.11 No.７ 協働を活かした地域づくり−地方シンクタンクフォーラムより
- NIRA研究報告書
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少子化・高齢化の経済効果と経済から人口動態への影響
1998年11月発行
さまざまな経済的要因が人口動態に与える影響の分析と、少子化・高齢化の経済効果を分析するためのモデル開発を柱とした研究成果。さらに、社会保障制度をモデル化し、マクロ経済部門と相互に関連した総合モデルを開発している。高齢社会に関する市民フォーラム
1998年8月発行
NIRA主催の高齢化社会の生活保障システムに関するシンポジウムおよび長寿社会フォーラムの内容をまとめ、これからの長寿社会に適したまちづくり構想の一例を紹介する。わが国出生率の変動要因とその将来動向に関する研究
1994年9月発行
既存の人口推計に経済的要因を組み込んだ人口予測モデルを作成し、今後の出生率動向を推計。その結果を基に、今後の出生率低下に歯止めを掛けるために必要な政策提言を行う。
- NIRA研究報告書
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新しい日本を示唆する中山間地域のとりくみ
2000年6月発行
中山間地域で行われている地域づくりのための個性ある新しい取り組み45事例を地方シンクタンクが調査・分析し、地域の魅力を増加させ好循環を生むための方策を提言する。中山間地域のあり方に関する研究（第II期）
1998年2月発行
中山間地域を豊かな自然環境と長い歴史が培ってきた風土・文化が現在も生き続ける地域、多様なライフスタイルを実現できる場所と位置付け、新たなライフスタイルと情報発信を実現する方策の検討を行う。 - NIRA政策研究
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Vol.13 No.1 自然・経済・人が好循環する中山間地域
Vol.10 No.8 ニューライフフロンティアとしての中山間地域
- NIRA研究報告書
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わが国の政策決定システムに関する研究（第II期）（上）
−政策科学と市民参加
2000年3月発行
「参加的政策分析」をテーマに、海外での研究や事例を踏まえて、わが国の政策決定過程を分析する。今後、政策決定に市民が参加するための理論的根拠と実施への示唆を与える。わが国の政策決定システムに関する研究（第II期）（下）
−モニタリングの実効性と金融監督
2000年3月発行
社会の諸システムに今や不可欠とも言えるモニタリング。金融監督を事例にその組織原理を明らかにし、実効性の高いモニタリングの実現の方策を提言する。 - NIRA政策研究
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Vol.13 No.2 21世紀を目指すガバナンスと行政評価
Vol.12 No.12 政策決定と市民参加
Vol.12 No.2 国際会議−21世紀における新しいガバナンスへの挑戦：国と地方の活力ある関係
Vol.11 No.6 政策科学と日本の政策決定システム
市民公益活動の発展に伴い1998年に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）の成立に寄与した研究。
- NIRA研究報告書
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市民公益活動の促進に関する法と制度のあり方
1996年5月発行
多様な市民団体が法人格を得て活気ある市民公益活動を行うようになるための非営利法人制度のあり方について、法的措置のパターンを具体的に想定し検討を行った。ボランティア等の支援方策に関する総合的研究
1996年1月発行
ボランティア団体の法人格取得を容易にする制度の創設や主務官庁のあり方、税制の優遇策等について提言している。市民公益活動基盤整備に関する調査研究
1994年3月発行
市民公益活動の実態を調査し、それを支える社会制度の整備など活動促進のための政策的課題をまとめている。
インターネット上のホームページにおいて、NIRAの出版物の紹介をしています。過去に出版されたものから最新のものまで、タイトルおよび概要を掲載していますので、資料等の検索にお役立てください。
●URL http://www.nira.go.jp/pubj/index.html
NIRA Review Autumn 2000
『NIRA Review』は、日本およびアジアの視点から選択した現代の政策課題について、グローバルに議論し、世界へ発信することを目的とした英文季刊誌です。
【主な掲載内容】
Essays
特集テーマ：アジアにおける地域協力
- 東北アジアにおける経済協力：新たなアプローチの必要性
- チャンジャエ・リー（韓国国際経済政策研究所 地域経済研究センター 理事）
- チャンジャエ・リー（韓国国際経済政策研究所 地域経済研究センター 理事）
- アジア危機を乗り越えて：日本の視点より
- 山澤逸平（日本貿易振興会アジア経済研究所 所長）
- 山澤逸平（日本貿易振興会アジア経済研究所 所長）
- 地域内の通貨安定のための枠組み
- シャロンフォブ・スサンカラン（タイ開発研究所 理事長）
- シャロンフォブ・スサンカラン（タイ開発研究所 理事長）
- ポスト・アジア危機のASEANとASEAN＋３
- デニス・ヒュー（マレーシア国際戦略研究所 主任研究員）
- メリー・Ｃ・アンソニー（同 主任研究員）
- デニス・ヒュー（マレーシア国際戦略研究所 主任研究員）
- 予防外交
- 勝俣 誠（明治学院大学 国際平和研究所所長/国際学部 教授）
- 納家政嗣（一橋大学大学院 法学研究科 教授）
- 横田洋三（東京大学 法学部 大学院法学政治学研究科 教授）
（NIRA理事長） - 勝俣 誠（明治学院大学 国際平和研究所所長/国際学部 教授）
- 日本経済の可能性とリスク
- ギュンター・ワイネルト（ハンブルグ経済研究所 部長）
- ギュンター・ワイネルト（ハンブルグ経済研究所 部長）
- 日本における政策コミュニティの変容
- 中村 円（NIRA主任研究員）
- 中村 円（NIRA主任研究員）
- 地方自治に関するNIRA-NAPA合同国際シンポジウム：持続可能な発展、環境条件及び行政
- 荒竹宏之（前 NIRA研究員）
- 荒竹宏之（前 NIRA研究員）
●お問い合わせ先：NIRA政策研究情報館
TEL: 03-5448-1740 FAX: 03-5448-1746
総合研究開発機構(NIRA)