第1回「NIRA大来政策研究賞」表彰式


 昨年11月22日、NIRAにおいて第1回「NIRA大来政策研究賞」の表彰式が執り行われた。
 故大来佐武郎氏夫人の大来寿子氏、牛嶋俊一郎 経済企画庁総合計画局長、白井 太 通信・放送機構理事長(NIRA研究評議員)ほか多数来賓、関係者の出席のもと、塩谷理事長漢字 NIRA理事長から、一般図書等の部受賞者に賞金100万円と賞状楯等、地域における政策研究の部受賞者に賞状楯等が贈られた。
 表彰式に続き、受賞者の田近栄治 一橋大学教授、安忠栄 韓国・中央大学教授、小島勝利 (財)関西経済研究センター専務理事・事務局長による記念講演会が行われた。

受賞者(田近栄治氏、油井雄二氏、安忠栄氏、(財)関西経済研究センター専務理事・事務局長 小島勝利氏)

右から田近栄治氏、油井雄二氏、安忠栄氏、(財)関西経済研究センター専務理事・事務局長 小島勝利氏

【 一般図書等の部 】

 『日本の企業課税−中立性の視点による分析』

    田近栄治 一橋大学教授
    油井雄二 成城大学経済学部長

 『現代東アジア経済論』
    安忠栄 韓国・中央大学教授

【 地域における政策研究の部 】

 『地方分権下の地方財政についての実証的研究−真の地方分権社会を目指して−』

    (財)関西経済研究センター


表彰作の紹介

『日本の企業課税−中立性の視点による分析』

 わが国の企業に国際的な競争力を発揮させる上で、税負担の軽減は優先順位の高い課題である。本書の中心論点は、第1に、目前の政策課題として、課税ベースの一層の拡大と地方の課税ベースの見直し、第2に、長期的な観点から、企業課税の中立性で、企業所得への課税に代わるキャッシュフロー課税などを検討している。本書は、税制が企業の投資や資金調達行動をできるだけゆがめることなく、その競争力を発揮させる企業課税改革の提案を意図したものである。

(東洋経済新報社刊)

『現代東アジア経済論』
 「奇跡」といわれる高度経済成長を続けた後、1997年の金融危機をきっかけとしてにわかに苦境に追い込まれた東アジア社会であるが、経済のグローバル化が急速に進行する中で、果たして東アジア経済は再生できるのか。本書は、韓国、台湾、マレーシアの3国の成長戦略の特色を実証的に比較分析し、ファンダメンタルズの強さを基礎とする相互学習を通しての構造調整の道筋を提示する。国際関係の中でのアジアの将来と地球規模で急展開する情報革命を見据えつつ、今まさに求められる経済社会のパラダイムを構想している。

(岩波書店刊)

『地方分権下の地方財政についての実証的研究−真の地方分権社会を目指して−』
 今後、少子高齢化や経済のグローバル化等、財政を取り巻く環境が激変すると予想される中で、地方分権を達成するために必要とされる行財政改革、地方制度・地方財政調整制度のあり方、およびその改正方向を実証的に研究した。その第1の論点は、関西に位置する9府県を対象に現行の行政ニーズを実証的に分析し、財政悪化の要因を明らかにし自立的な地方財政確立のための方策を提示、また長期的な財政収支指標を作成し試算した。第2に、行財政改革手法としてニュー・パブリック・マネジメント理論の手法を活用することを提言している。第3に、地方分権下における歳入のあり方をシミュレーションすることにより検討した。第4に、広域行政制度の活用による効果を検討した。このような検討から新たなシステム構築へ向けた提言を導いている。


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