総合研究開発機構(NIRA) : 出版物情報
地域別高齢者福祉施策の立案手法に関する研究

概要開始情報終了情報目次
題 名地域別高齢者福祉施策の立案手法に関する研究
副 題
機 関(財)福岡アジア都市研究所
発 行平成19年4月発行
版 頁A5判・238P
種 別助成研究
分 野福祉・医療・教育(福祉)、経済(人口問題)
ISBN

【 概 要 】
本研究は、地理情報システム(GIS)を活用し、町丁目単位等の小地域を分析単位として、地域特性に基づく地域分析を行い、それぞれの課題に対応した施策を考察することにより、実態や住民ニーズを反映した効率的つ効果的な高齢者福祉施策の立案がより簡便かつ的確に行うための手法を模索するものである。また、ニューヨークの制度を参考に、小地域における住民参加型のプログラムの可能性を追求している。

【 研究開始情報 】
これまで高齢者に対する行政施策は、地方自治体単位で設計され、しかも組織の縦割りの中で実施されてきたが、高齢化社会の到来にあたり、個々の住民の居住環境、生活様式、地域の年齢構成などを踏まえたこれまでよりも細やかなエリアとして生活圏単位での総合的な高齢者対策の実施が求められている。
そこで、本研究では福岡市をモデルにGIS(地理情報システム)を活用し、土地利用の実態・傾向・将来予測について、データを基に可視化し、サステナビリティや経済性等の指標に基づく評価を行う。その上で、高齢者地域居住システムや地域ふれあいサロン等を実際の地域に適用する際の判断が容易となるよう、カテゴリー分けをした生活圏域設定の手法及びそれぞれにパターン化した施策の立案手法を提案する。併せて、国内他地域及び他国・地域への応用策を提案する。


【 研究終了情報 】
急速に高齢化社会を迎える中で、個々の住民の居住環境、生活様式、地域住民の年齢構成など、客観的に地域の特性を把握し、地域特性ごとの効果的効率的な高齢者対策の実施が求められている。
そこで、本研究では福岡市をモデルに、現状分析のツールとしてGIS(地理情報システム)を活用し、より細かい生活圏(町丁字単位)のデータ分析を基に、福岡市の高齢者福祉施策に関する地域を5類型に分けた。その上で、地域住民へのアンケート、ワークショップ、ヒアリング等を通じて、それぞれの地域の具体的な課題を整理し、その課題に対応した施策を例示した。
また、従前の日本のシステムにはない、地域住民の力を活用する方法として、アメリカの自然発生的退職者コミュニティについて調査を行い、日本における応用を検討。併せて、国内他都市および他国への応用策を提案した。


【 目 次 】
要約
第1章 高齢者福祉施策に関する地域分析とGIS
 第1節 高齢者福祉施策における地域分析の必要性
 第2節 科学的な根拠に基づく政策立案の必要性とGIS
第2章 地域の類型化
 第1節 分析単位及びデータ
 第2節 地域を特徴づけるデータとは
 第3節 福岡市における地域の類型化
第3章 住民意識調査 
 第1節 住民意識調査の必要性
 第2節 アンケートについて
 第3節 ワークショップの概要
第4章 高齢者福祉施策における新しい動き(アメリカ)
 第1節 アメリカ(ニューヨーク)における高齢化
 第2節 自然発生的退職者コミュニティ(NORC)
 第3節 近隣住区型NORC(NNORC)
 第4節 NORCにおける支援サービス
第5章 類型化された地域とそれに対応した施策
 第1節 高齢者福祉施策体系
 第2節 類型化された地域の概況、課題及びそれに対応した施策
 第3節 類型毎の概観
第6章 今後の展開
 第1節 課題
 第2節 国内他都市・他分野への応用
 第3節 海外への応用―韓国・釜山広域市を例に―
第7章 今回の調査研究からの提言
資料
 アンケート調査票
 ワークショップ資料



[ 戻 る ] NIRAトップページ研究成果出版物目録 No.4255
Copyright (c) National Institute for Research Advancement(NIRA)
Copyright (c) 総合研究開発機構(NIRA)