総合研究開発機構(NIRA) : 出版物情報
公文書管理の法整備に向けて
政策提言


概要目次
題 名公文書管理の法整備に向けて
副 題政策提言
機 関NIRA、高橋 滋 共編 商事法務 刊
発 行平成19年2月発行
版 頁A5判 ハードカバー・294P
種 別委託研究
分 野政治・行政(法政策)、政治・行政(政治・行政一般)
ISBN978-4-7857-1397-3

【 概 要 】
本書は、総合研究開発機構(NIRA)の委託の下、2005年7月から2006年7月までの間、社団法人商事法務研究会で開催された「公文書管理法研究会」(座長:高橋 滋一橋大学教授)の成果をまとめたものである。
研究会は、政府のアカウンタビリティー(説明責任)の確保、政策情報の適切な循環、さらに国の歩みを記録するという意味でも重要である公文書について、作成から管理・保管及び公文書館への移管、公開に至る「公文書管理法(仮称)」の立法提案(要綱案)を行った。
第I部には、研究会の主要成果物である「公文書管理法研究会要綱案」甲案および乙案を若干の解説をつけて掲げた上で、両案の違いや各案に掲げられた選択肢の意味等について説明した「要綱案策定のための論点整理」を掲載している。
第II部においては、研究会発足の背景と議論の経緯とをまとめた論文と、原案作成作業に参画したワーキング・グループによる、要綱案の細目及び研究会の議論の解説を掲載した。
第III部は、アメリカ、イギリス、ドイツの公文書法制に関する比較研究であり、第IV部は研究会参加メンバーが法制度整備のために重要と思われる論点について各自の立場から考察・検討した論文からなる。

【 目 次 】
序章 要綱案作成の経緯と基本的考え方
 [1] 要綱案作成の経緯
 [2] 行政文書と司法文書・議会文書
 [3] 甲案および乙案の基本的考え方
第I部 「公文書管理法研究会」要綱案について
第1章 「公文書管理法研究会」要綱案−甲案
 [1] 法律のあり方に関する基本的考え方
 [2] 総則
 [3] 現用文書の作成及び管理
 [4] 文書の移送,移管,廃棄及び(非現用文書の)利用
 [5] 内閣総理大臣と国立公文書館の権限及び組織
 [6] 制度の実効性担保など
第2章 「公文書管理法研究会」要綱案−乙案
 [1] 法律のあり方に関する基本的考え方
 [2] 総則
 [3] 現用文書の作成及び管理
 [4] 文書の移送,移管,廃棄及び(非現用文書の)利用
 [5] 内閣総理大臣と国立公文書館の権限及びその分担
 [6] 制度の実効性担保など
第3章 要綱案策定のための論点整理
 [1] 法律のあり方に関する基本的考え方
 [2] 総則
 [3] 現用文書の作成及び管理
 [4] 文書の移送,移管,廃棄及び(非現用文書の)利用
 [5] 内閣総理大臣と国立公文書館の権限及び組織のあり方
 [6] 制度の実効性担保など
第II部 公文書管理法要綱案の解説
第1章 公文書管理法研究会「要綱案及び論点整理」について−公表にいたる経緯と概要
 [1] 公文書管理の現状
 [2] 「要綱案及び論点整理」公表までの経緯
 [3] 要綱案及び論点整理」の概要
第2章 要綱案のコンメンタール
 [1] 法律のあり方に関する基本的考え方(論点1-1,論点1-2)
 [2] 総則
 [3] 現用文書の作成及び管理
 [4] 文書の移送,移管,廃棄及び(非現用文書の)利用
 [5] 内閣総理大臣と国立公文書館の権限及び組織のあり方
 [6] 制度の実効性担保など
第III部 諸外国における公文書管理法制
第1章 アメリカにおける公文書の管理と保存
 [1] はじめに−記録の管理と保存に係る変遷
 [2] 現行制度の概要
 [3] 記録の管理と保存の仕組み
 [4] おわりに
第2章 イギリスにおける公文書の管理と保存
 [1] はじめに−公文書管理と保存の変遷
 [2] 現行制度の概要
 [3] 原稿公文書管理の仕組み
 [4] おわりに
第3章 ドイツにおける公文書の管理と保存
 [1] はじめに−公文書の管理と保存に係る制度の変遷
 [2] 現行制度の概要
 [3] 公文書の管理と保存の仕組み
 [4] おわりに
第IV部 公文書管理に関する諸論点
第1章 公文書管理法制の位置付けと課題−他法制との関連と自立
 [1] はじめに
 [2] 「文書保存条例」案
 [3] 公文書管理法制の目的と行政機関の権限
 [4] 法形式
 [5] 対象文書の外延
 [6] むすび
第2章 行政文書管理のあり方−ドイツの文書管理構想を参考にして
 [1] はじめに
 [2] ドイツにおける行政文書管理構想
 [3] 日本への含意
第3章 公文書阿kんりと行政の転換
 [1] 日本官僚制と文書管理
 [2] 情報公開と文書保存
 [3] 歴史的公文書の保存目的
 [4] 文書保存による行政の転換
 [5] 公文書管理を可能にする行政執務
第4章 「分担管理原則」と公文書管理
 [1] はじめに
 [2] 内閣法および国家行政組織法における「分担管理」の意義
 [3] いわゆる「分担管理原則」について
 [4] おわりに : 公文書管理法制への示唆
第5章 「記録保存型文書管理」と「意思決定型文書管理」
 [1] はじめに
 [2] 意思決定型文書管理の確立と変容−近現代の日本
 [3] 記録保存型文書管理の形成と運用−第2次世界大戦後のフランス
 [4]むすび
第6章 文書基本法(案)と記録管理院構想−アーキビストの思い
 [1] はじめに : 「公文書管理法研究会」以前
 [2] アーキビストとして
 [3]わが国の文書法制の現状−現用文書と非現用文書
 [4] 1988年の世界の公文書館制度調査に見た日本の位置
 [5] 1996年ICA「立法の諸原則」
 [6] 日本と世界の比較
 [7] 記録管理院構想
 [8] 文書基本法骨子案の提案
 [9] むすび−文書基本法(案)
巻末資料
 1 公文書館法(抄録)
 2 国立公文書館法(抄録)
 3 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(抜粋)
 4 行政機関の保有する情報の公開に関する法理宇施行令(抜粋)



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