NIRA Policy Research
NIRA政策研究
2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 | 1997年 | 1996年 | 1995年 | 1994年 | 1993年 | 1992年 | 1991年 | 1990年

 『NIRA政策研究』は、以下のご案内にありますように月刊誌としての刊行を、2006年3月号(Vol.19 No.3) をもって終了いたしました。長年にわたり、ご購読いただき、ありがとうございました。
 現在、季刊誌を準備中です。しばらくお待ちください。


ご案内:月刊『NIRA政策研究』休刊と季刊誌創刊について
知をつなぎ新しい公共圏を創造する

 月刊『NIRA政策研究』は本号をもって休刊し、新たに季刊誌を創刊してその役割を継続することといたしました。 本誌は1988年にNIRAの研究成果の公開を目的に創刊され、また、一昨年10月からは、NIRAの研究成果に留まることなく、「総合政策研究誌」として広く公共政策に関わる論稿を集め、政策論議と創造の場として政策過程の参画者に寄与することを目指して発行してまいりました。

 本誌が発行されてまいりましたこの時期は、情報技術を中心とする技術革新がもたらした経済・社会の環境変化に、企業や経済、政府・行政、国際社会、地域社会のシステムが根本的な変革を求められてきた時代に重なります。その中で、本誌はポスト高度成長時代の「新たな社会」「新たな世界の中の日本」の姿を探り、表現しようとしてきました。

 今、企業・市場、国際社会、行政、地域・市民社会それぞれの場で、機能不全に陥ったシステムの一つ一つが再構築されようとしています。そして、時代の峠の向こうに新しい社会のあり方、新たな公共圏の姿が見え隠れし始めています。

 その姿を豊かで確かなものとするためにも、いまこそ、異なる知の体系をつなぎ、また、研究と実務をつなぐ「総合的」な視点が求められていると考えます。 このような時期に当たり、月刊『NIRA政策研究』が担ってまいりました役割を今一度整理し直し、NIRAが情報発信する電子媒体、季刊・月刊の紙媒体などの中に再編成することとし、特に新たな場として創刊いたします季刊誌に主な役割を移すことにいたしました。

 研究や実務の分野を超えた論議をもって社会・政策課題の本質を見極めつつ、課題の相関・全貌を描く「季刊誌」として本誌のリニューアルを準備しております。他にもタイムリーに政策のトピックスや基礎情報をお届けする『政策レビュー』を発行しています。

 長年にわたり月刊『NIRA政策研究』をご愛読いただきましたことに感謝申し上げますとともに、引き続き、季刊「NIRA政策研究」のご購読を賜り、また今後NIRAがご提供申し上げる多様な政策論議と創造の場をご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 (編集部)

出版物に関するお問い合わせ、お申し込みは、NIRA企画広報課までお寄せ下さい。
mail logoメールアドレス画像mail logoTEL: 03-5448-1735
FAX: 03-5448-1745


 
2006年
Vol.19 No.3 時代の峠を越えて 「公・公共・私」新しい公共の確立に向けて
Vol.19 No.2 人生前半の社会保障 就業、結婚、出産、子育てのリスクと保障
Vol.19 No.1 東アジア「地域統合」 北東・東アジアにおける新たな地域秩序
 
2005年
Vol.18 No.12 2005年 わたしたちはどこへ向かっているのか、どこまできたのか
Vol.18 No.11 「パブリックガバナンス」改革 その全貌と要素
Vol.18 No.10 「道州制」 何を目指す−広域地方政府論議
Vol.18 No.9 「インセンティブ」の再構築 新たな社会の統合と流動性を求めて
Vol.18 No.8 「環の国」のすがた 持続可能社会とライフスタイル
Vol.18 No.7 評価 都市自治体ガバナンス改革の基礎
Vol.18 No.6 ソーシャルキャピタル ガバナンスの基礎−つながるスキルをとりもどす
Vol.18 No.5 「多文化共生」のゆくえ 多様な隣人と共に働き、くらす社会への課題
Vol.18 No.4 「若い世代」に起こっていること ワークフェア社会に向けて−これからの生き方、働き方
Vol.18 No.3 ソーシャルガバナンス 分権・市民社会における市民・コミュニティー・都市・地方政府
Vol.18 No.2 「協働」 のフレームワーク 行政と市民のパートナーシップの今
Vol.18 No.1 これからの10年を考えるための「100冊の本」
 
2004年
Vol.17 No.12 「情報化」はくらしと社会を変えられるか 知識社会実現の戦略
Vol.17 No.11 「新しい公共」のプラットフォーム 公的世界のプレイヤー、この10年そしてこれから
Vol.17 No.10 人口減少と総合国力 人的資源立国をめざして
Vol.17 No.9 次代への提唱−「下河辺淳アーカイヴ」から時代を読む
Vol.17 No.8 中央アジア諸国と日・独の協力
Vol.17 No.7 21世紀の新たな経済大国−インド
Vol.17 No.6 新しい都市の時代−都市が文化をリードする
Vol.17 No.5 東アジア経済の統合・連携の進展を踏まえた未来像
Vol.17 No.4 さらなる日露関係の発展をめざして−第3回日露フォーラムより
Vol.17 No.3 総合研究開発の歩み−NIRA30年史−
Vol.17 No.2 政策研究−情報の視座から拓く
Vol.17 No.1 北太平洋地域協力の枠組み構築に向けて:対話から行動へ−NIRA北海道フォーラムより
 
2003年
Vol.16 No.12 実現可能な中国・日本・韓国FTAの経済効果−日中韓共同研究 国際シンポジウムより
Vol.16 No.11 NPO支援促進のための資金循環
Vol.16 No.10 NIRA型ベンチマークと自治体の行政評価
Vol.16 No.9 公共政策形成とシンクタンク−「我が国におけるシンクタンクのあり方に関する懇談会」報告を中心に
Vol.16 No.8 日本経済の市場機能強化への統合戦略
Vol.16 No.7 ポスト・イラク戦争−民族・宗教・文化から復興を考える
Vol.16 No.6 北東アジアにおける環境配慮型エネルギー利用
Vol.16 No.5 評価を政策に生かす体系の構築に向けて
Vol.16 No.4 経済統合の深化を通じた東アジア経済の進むべき方向
Vol.16 No.3 生物テロと被害管理−日米安全保障協力への新たなアプローチ
Vol.16 No.2 公共政策の人材基盤充実に向けて−NIRA公共政策研究セミナーを中心に
Vol.16 No.1 北太平洋地域協力の新たな枠組みを求めて−NIRA北海道フォーラムより
 
2002年
Vol.15 No.12 9・11後の世界における日露協力の展望−第2回日露フォーラムより
Vol.15 No.11 北東アジア地域のグランドデザイン
Vol.15 No.10 中央アジアの持続可能な発展に向けた日独の貢献
Vol.15 No.9 日本経済・財政再生への途−米国の経験に学ぶ
Vol.15 No.8 循環型社会の構築に向けて−地方シンクタンクフォーラムより
Vol.15 No.7 新エネルギー開発の政策形成過程と市民参加−風力を例として
Vol.15 No.6 ニュー・パブリック・マネジメント導入による自治体経営改革
Vol.15 No.5 アジア・欧州知的対話−グローバリズムとリージョナリズム
Vol.15 No.4 中国両岸のWTO加盟を踏まえた華南経済圏および東アジアの動向
Vol.15 No.3 第1回 日露フォーラム報告−グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露関係
Vol.15 No.2 21世紀における北太平洋地域協力推進の道筋−NIRA北海道フォーラムより
Vol.15 No.1 ワークショップ「グローバル時代のシティズンシップ」
 
2001年
Vol.14 No.12 欧州統合の歴史と現在
Vol.14 No.11 地域社会を支える多様な活動主体
Vol.14 No.10 人間の安全保障と行動する市民社会−新たな連携を求めて
Vol.14 No.9 韓国の経済危機への制度的アプローチ
Vol.14 No.8 地域づくりと連携−地方シンクタンクフォーラムより
Vol.14 No.7 北東アジアエネルギー・環境の現状と国際協力
Vol.14 No.6 生命科学の発展と法
Vol.14 No.5 21世紀の日本のあり方−NIRA総合研究プロジェクト国際シンポジウムより
Vol.14 No.4 シンクタンクの方向性と政策研究
Vol.14 No.3 東アジアにおける華南経済の役割と地域協力のあり方
Vol.14 No.2 具体的な北太平洋地域協力の構築に向けて −朝鮮半島情勢の展開を踏まえて
Vol.14 No.1 21世紀の展望と課題
 
2000年
Vol.13 No.12 国際会議「持続可能な発展、環境条件および行政」
Vol.13 No.11 不適切な行為の差止めのための民事法的手法の研究
Vol.13 No.10 日豪関係から見たアジア
Vol.13 No. 9 地方分権下の財政−真の自立への提言
Vol.13 No. 8 女性が活躍する地域社会−地方シンクタンクフォーラムより
Vol.13 No. 7 1990年代のNIRAの国際研究交流活動
Vol.13 No. 6 予防外交−アフリカに見るその課題
Vol.13 No. 5 1990年代のNIRAの研究活動
Vol.13 No. 4 グローバル化の中の「宗教」の行方
Vol.13 No. 3 北太平洋地域協力の抱える課題と新たな挑戦
Vol.13 No. 2 21世紀を目指すガバナンスと行政評価
Vol.13 No. 1 自然・経済・人が好循環する中山間地域
 
1999年
Vol.12 No.12 政策決定と市民参加
Vol.12 No.11 マスメディアとインターネット
Vol.12 No.10 世界の都−その生い立ちと今の問題
Vol.12 No.9 「グローバルスタンダード」の流れと多角的視点取り入れへの模索
Vol.12 No.8 「あそび」をとり入れた地域づくり−地方シンクタンクフォーラム
Vol.12 No.7 旧ソ連資料公開の意義と現ロシア社会の考察
Vol.12 No.6 日本のエネルギーを考える−選択を迫られるエネルギー政策
Vol.12 No.5 変貌する組織−個を生かす
Vol.12 No.4 国際協力時代の日韓国土政策シンポジウム
Vol.12 No.3 NIRA設立25周年記念特集 日本の新世紀−マクロとミクロの視点から
Vol.12 No.2 国際会議−21世紀における新しいガバナンスへの挑戦:国と地方の活力ある関係−
Vol.12 No.1 ポスト・ブレトンウッズ体制の構築に向けて
 
1998年
Vol.11 No.12 華南経済の現状と21世紀への課題
Vol.11 No.11 日本の安全保証の諸側面−平和な21世紀をめざして
Vol.11 No.10 地球温暖化問題に対するわが国の課題
Vol.11 No.9 21世紀の日本を支える新しい組織とグループ
Vol.11 No.8 東アジアの人と社会 「家族」から探るその価値観
Vol.11 No.7 地方シンクタンクフォーラムより
Vol.11 No.6 政策科学と日本の政策決定システム
Vol.11 No.5 文化政策への提言−アートマネジメントの新たな展開
Vol.11 No.4 電気通信産業における事業者間相互接続の新しい枠組みづくり
Vol.11 No.3 北太平洋地域における経済発展と安定への課題−NIRA北海道フォーラムより−
Vol.11 No.2 非暴力による民主化の推進−カンボジアの平和を目指して−
Vol.11 No.1 21世紀の社会づくり
 
1997年
Vol.10 No.1 予防外交−和解の世紀を目指して−
Vol.10 No.2 多文化主義と政策課題
Vol.10 No.3 日本の産業技術の展望と課題−競争と協調の観点から−
Vol.10 No.4 21世紀の沖縄を考える
Vol.10 No.5 ベンチャー企業支援のあり方に関する研究
Vol.10 No.6 シンクタンク
Vol.10 No.7 香港返還後の中国の展望と課題
Vol.10 No.8 ニューライフフロンティアとしての中山間地域
Vol.10 No.9 人道的活動の課題
Vol.10 No.10 東アジアと日本−グローバリゼーションの波の中で
Vol.10 No.11 イスラム世界の相互依存と対立・対抗に関する研究
Vol.10 No.12 コピーマート:著作物の権利処理と流通に関する一提言
 
1996年
Vol.9 No.1 NIRAにおける最近の国際研究交流
Vol.9 No.2 プレ・ハビタット東京会議 世界都市と都市の未来
Vol.9 No.3 NIRAの新しい研究領域(1996〜2000年度)―21世紀へ向けて
Vol.9 No.4 民族と情報―シンポジウム『情報社会における多民族の共生をめざして』
Vol.9 No.5 情報通信革命がもたらす21世紀の金融機能の変化
Vol.9 No.6 ロシアの現状と展望
Vol.9 No.7 雇用の流動化に関する課題とその影響
Vol.9 No.8 選挙と政策選択に関する研究
Vol.9 No.9 中山間地域論への視座
Vol.9 No.10 直接投資の現状と課題−東アジア地域を中心として−
Vol.9 No.11 高齢社会における総合的生活保障システム
Vol.9 No.12 国際コンファランス−日本、韓国および米国における未来の地方自治への挑戦
 
1995年
Vol.8 No.1 集権と分権−日米におけるその現代的意義と行政へのインパクト
Vol.8 No.2 「産業の空洞化」と地域経済
Vol.8 No.3 地域における情報発信
Vol.8 No.4 「華南経済」の持続的発展
Vol.8 No.5 ウルグアイ・ラウンド後の新しいわが国農業のあり方を求めて
Vol.8 No.6 第4回 日本・アラブ対話
Vol.8 No.7 戦後経済政策の決定過程―経済安定本部時代を中心として
Vol.8 No.8 地域社会と教育
Vol.8 No.9 世界都市の研究 その2−東京の課題−
Vol.8 No.10 民族紛争・民族問題の総合的理解をめざして−『世界民族問題事典』発刊記念
Vol.8 No.11 中山間地域のあり方に関する研究
Vol.8 No.12 21世紀のエネルギー問題と核廃絶−プルトニウム、未来への選択
 
1994年
Vol.7 No.1 冷戦後の国際情勢を巡って−NIRA国際フォーラム特集
Vol.7 No.2 NIRA地域フォーラム−豊かさを考える その2−
Vol.7 No.3 NIRA20周年記念特集
Vol.7 No.4 社会主義国と旧社会主義国の市場経済化の現状と展望
Vol.7 No.5 予防外交−紛争の平和的解決を目指して−
Vol.7 No.6 地域の国際的活動に関する研究
Vol.7 No.7 中国の地域経済開発
Vol.7 No.8 人生80年時代のライフスタイルと地域社会
Vol.7 No.9 市民公益活動の発展をめざして
Vol.7 No.10 日米関係史とその教訓
Vol.7 No.11 アジア・太平洋における協力関係
Vol.7 No.12 家族の未来を考える
 
1993年
Vol.6 No.1 日本とアラブ世界の研究交流−その3−
Vol.6 No.2 NIRA地域フォーラム−豊かさを考える−
Vol.6 No.3 北太平洋地域の平和と安定−NIRA北海道フォーラムより
Vol.6 No.4 土地問題と検討
Vol.6 No.5 世界都市の研究
Vol.6 No.6 国連シンポジウム−国際平和のための国連の役割−
Vol.6 No.7 地域からの発想
Vol.6 No.8 企業と地域社会
Vol.6 No.9 現代国家と民族
Vol.6 No.10 日本経済の国際的共生の道を探る
Vol.6 No.11 ヨーロッパの現在
Vol.6 No.12 日本の医療を考える
 
1992年
Vol.5 No.1 北太平洋地域研究と北太平洋国際関係研究所構想
Vol.5 No.2 世界都市東京に関する研究
Vol.5 No.3 1980年代のNIRAの研究活動
Vol.5 No.4 日米シンポジウム「21世紀の理想」より
Vol.5 No.5 NIRA−IAIローマ会議
Vol.5 No.6 NIRA外国人学者講義録−その4−
Vol.5 No.7 水と人とのかかわりに関する研究
Vol.5 No.8 地域の情報化の方策
Vol.5 No.9 アセアンの研究−その2−
Vol.5 No.10 「価値観多様化」の研究
Vol.5 No.11 日本型製造物責任制度のあり方に関する研究
Vol.5 No.12 女性の社会参加と課題
 
1991年
Vol.4 No. 1 80年代におけるNIRAの国際研究交流
Vol.4 No. 2 日本と中国における産業協力−日中産業協力シンポジウムより
Vol.4 No. 3 企業と文化−日米企業の新しい挑戦
Vol.4 No. 4 内発的発展に関する研究−新たな地域発展理念を探る
Vol.4 No. 5 新しい日米関係の研究
Vol.4 No. 6 NIRA外国人学者講義録−その3−
Vol.4 No. 7 経済と安全保障における日米欧関係
Vol.4 No. 8 若者の意識・行動と地域活性化
Vol.4 No. 9 企業の多国籍化に伴う法的諸問題−国際紛争事例
Vol.4 No.10 NIRA-IMEMOの研究交流−ソ連と日本の未来
Vol.4 No.11 文化首都の研究
Vol.4 No.12 日本とアラブ世界の研究交流−その2−
 
1990年
Vol.3 No. 1 日本とアラブ世界の交流−日本とジョルダンの知的対話−
Vol.3 No. 2 新聞にみる戦後社会資本整備の研究
Vol.3 No. 3 アジア・太平洋研究
Vol.3 No. 4 現代日本の政治経済−文化と社会経済システム
Vol.3 No. 5 最近の中東情勢と日本の課題
Vol.3 No. 6 地域政策の諸問題−日中地域政策シンポジウムより−
Vol.3 No. 7 外国人労働者の受け入れに関する研究
Vol.3 No. 8 食文化と地域社会
Vol.3 No. 9 農畜産物の流通と先物取引に関する研究
Vol.3 No.10 NIRA外国人学者講義録−その2−
Vol.3 No.11 科学と社会が接点を持つ仕組み−研究館・科学館構想
Vol.3 No.12 第四期研究課題の選択

NIRALogo
トップページ
 
出版物に戻る

Copyright (c) National Institute for Research Advancement (NIRA)
Copyright (c) 総合研究開発機構 (NIRA)