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平成15年3月25日

−「NIRA政策研究」2003年3月号(Vol.16, No.3)発刊−

生物テロと被害管理
−日米安全保障協力への新たなアプローチ−

日米両国に、もしペスト菌が撒布されたら・・・。犯人はどのような手口を使い、病人はどのくらい発生し、被害はどこまで拡大するのか。パニックが広まることはないのか。マスコミの役割と限界は。長期的な心理的影響は・・・。

日本と米国の専門家が仮想シナリオも使用しながら討議した生物テロと被害管理に関する報告書が公表された。

1.生物テロについての日米ラウンド・テーブル

 この討議の舞台は、内閣府所管の認可法人 総合研究開発機構(NIRA)と米国の民間団体ジャパン・ソサエティー(日本協会)が2002年7月、ニューヨークで開催した日米ラウンド・テーブル(円卓会議)である。日本からは、内閣官房副長官補(危機管理・安全保障担当)付をはじめ、警察庁重大テロ対策官、防衛庁衛生官、厚生労働省結核感染症課、国立感染症研究所、防衛大学校などから、公衆衛生・防衛・警察・外交の専門家と報道関係者が、米国側は9.11事件及び炭疽菌事件の対処に携わった国務省テロ対策調整官室、FBI、ニューヨーク市緊急事態管理センター、ニューヨーク州厚生省などから、公衆衛生・外交・警察の専門家と、病院及び報道関係者が参加した。

2.内 容

 本年2月にジャパン・ソサエティーより英文で出版された報告書全文を和訳するとともに、英文報告書には盛り込まれなかった詳細な議論の内容を分野別に整理して紹介する。また、会議出席者の感想や専門的な生物テロに関する理解を深めるためのキーワードの解説、さらに仮想シナリオとして米国に衝撃を与えた「ダーク・ウィンタ−」の概要を収録している。

 米国は日本のオウム真理教事件を教訓に早々と生物テロ対策に取り組んだものの、9.11後の炭疽菌事件では大きな混乱が生じた。一方、遅れていた日本の対応は炭疽菌事件を契機に急速に進展した。日米両国の生物テロ対策を論じ、安全保障の観点から課題を明らかにしている。

 地方自治体をはじめ、今後の生物テロ対策の整備のために必読の一冊である。

【目 次】

<巻頭言> 生物テロの脅威に備えよ−第2回日米ラウンド・テーブルからの提案
  塩谷驩p 総合研究開発機構 理事長

<生物テロに関する日米ラウンド・テーブル報告−生物テロと被害管理:日米安全保障協力への新たなアプローチ>

序 言 ウィリアム・クラーク Jr. ジャパン・ソサエティー理事長
塩谷驩p 総合研究開発機構 理事長
第1章 米国の経験−9.11以来の教訓
スティーブン・クール クロール社緊急事態管理グループ担当役員
第2章 生物テロと日本−安全保障問題の観点から
宮坂 直史 防衛大学校 総合安全保障研究科 助教授
第3章 生物テロの被害管理における日米安全保障協力への新たなアプローチ−会議の総括
スコット・リリブリッジ テキサス大学ヒューストン保健科学センター
公衆衛生学(疫学)教授 兼 バイオセキュリティ・災害対策センター長
<所感> 生物テロに関する日米ラウンド・テーブルに参加して
愛知和男 (財)日本経済研究会 理事長
「情報」の重要性とメディアの責任
春名幹男 (社)共同通信社 論説副委員長

<付録:資料編>


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