『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.2

特集●「協働」 のフレームワーク

行政と市民のパートナーシップの今

[ 目 次 | 要 約 ]


特 集 紹 介

 1990年代半ばから民間非営利団体(NPO)によるまちづくり、福祉、教育などの活動が脚光を浴びてきた。公・公共・私の各アクターの協働により、新たな公共が創造され、ソーシャルガバナンス(地域自治・協治)が確立されることが望まれている。公(政府)−公共(市民社会組織)、公−私(企業)、公共−私そして三者間の協働など、さまざまな関係がいかにあるべきか模索が続いている。

 市町村合併が進捗(しんちょく)し、さらには広域政府化の検討もなされる今の状況は、基礎的自治体とNPOに代表される市民社会組織あるいは既存の地域自治組織の役割を見直し、協働関係を確立して、住民自治の在り方を再構築する好機ともいえる。

 基礎的自治体(地方公共団体)と市民社会組織の協働・パートナーシップとは「何のためなのか」「どのようなフレームワーク」すなわち、ルール(制度)・プロセスを必要とするのかについての課題を整理するとともに、制度・プロセスの構築、協働の実情を協働のフレームワーク構築を先進的に進める自治体からのレポートにより紹介する。


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