『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.3

特集●「ソーシャルガバナンス」

分権・市民社会における市民・コミュニティー・都市・地方政府

[ 目 次 | 巻頭言 ]


特 集 紹 介

 市場や政府の失敗があらわとなった1990年代以降の長期低迷期から脱し、政治・経済・社会の各分野での課題をイノベーティブに解決していくために、これからの社会の在り方を議論・共有し、具体的な課題設定をしていくことが望まれています。

 そんなとき、従来の経済システムを核とした生き方・働き方に代えて、社会システムにかかわるより多様で選択的な生き方・働き方をつくり出すこと、すなわち新たな公共や新しい経済の創造が、これからの社会の在り方を左右する重要な要素であると多くの人が考え始めています。

 本特集では、2004年12月3日に総合研究開発機構(NIRA)が開催したシンポジウム「ソーシャルガバナンス・フォーラム−分権・市民社会における市民・コミュニティー・都市・地方政府を展望する」におけるNIRAの報告ならびにパネリストの発言を再構成し「ソーシャルガバナンス」の視点からこれからの市民社会、地方分権・市民分権を基調とした社会の在り方にかかわる課題の全貌(ぜんぼう)を概観します。

 同フォーラムは、NIRAがこれまでに実施した研究プロジェクトのうち「分権社会における新たな社会的アクターの役割と日本型ソーシャル・ガバナンスのあり方に関する研究」(2001年10月〜03年1月)、「逆都市化時代の都市・地域政策−人口減少社会における持続可能性を探る−」(03年6月〜04年7月)、「自治体再編と新たな地方制度への展望−広域地方政府化と地域コミュニティの再生を考える−」(03年9月〜04年10月)の三つの成果を基に企画・開催されたものです。


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