『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.7

特集● 評価

都市自治体ガバナンス改革の基礎

[ 目 次 | 要 約 ]


特 集 紹 介

 1990年代半ば以降、地方自治体や中央省庁で行政評価の導入が進んできた。都道府県や政令市など一定規模以上の基礎自治体ではほとんどすべてが行政評価を導入済みとしている状況だ。評価の対象は事務・事業レベルのものから、施策・政策と広範であり、評価指標や評価手法もさまざまである。また、評価主体も行政府内部の自己評価、第三者によるもの、市民の参画を得た協働評価と多岐にわたる。

 行政・地域経営にとって明確な目標・計画・プロセス・評価を伴う戦略的マネジメントプロセスの構築は今も大きな課題であり、その中で、「評価」の制度的確立はマネジメントサイクルの基礎といえる。

 NIRAでは、2001年から数次にわたり都市自治体の業績評価手法の研究を実施し、NIRA型ベンチマーク・モデルを構築してきた。これらの研究を通じて、行政評価データの都市間比較システムの在り方などについてオープンな情報・意見交流および研究交流プラットフォームの形成を促進する必要性が議論され、このたび「都市行政評価ネットワーク会議(仮称)」設立を提言する運びとなった。

 本特集ではこの提言を中心に、背景となる現在の都市自治体における行政評価の実情と課題、戦略的行政経営の今後について検証する。


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