『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.10

特集● 「道州制」

何を目指す−広域地方政府論議

[目 次 | 要 約]


特 集 紹 介

 現在、小泉内閣の諮問を受け、第28次地方制度調査会では道州制の導入方法についての検討が進んでいる。

 都道府県制が導入されて1世紀。その間、「広域政府−道州制」についての検討は幾度となく実施されてきた。近年においても、構造改革の一つの課題として、政府のみならず、全国知事会、都道府県、経済団体、あるいはシンクタンクなど研究機関からの道州制提言が相次いで提示された。

 道州制議論では、道州区分けの姿に目が行きがちだが、これらの提言の背景には大きく二つの立場が存在するようにみえる。政府の失敗を受けた行財政の「効率化」と、市民・社会と国家の新しい姿を模索する「分権化」である。

 国や地域社会の新しいガバナンス(統治)のしくみの構築は、何を目指すべきなのか。地域社会や一人ひとりの市民が自らの生活を形作る力を取り戻し、活性化できるようなガバナンスのしくみとはどのようなものなのかが今、問われている。


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