リスクコミュニケーションによる地域活力・地域共生社会の創造
平成17年度特定助成研究

『リスクコミュニケーションによる地域活力・地域共生社会の創造』表紙  頻発する災害・犯罪リスクに立ち向かうため、行政・事業者・住民等がリスク情報を共有する「リスクコミュニケーション」の取り組みが必要である。本研究では、地域住民、自治体を対象としたアンケートやヒアリングを実施し認識ギャップや活動の現状等を探り、様々な主体が協働する上でのリスクコミュニケーションの活用のあり方や安定的に運用するための環境整備(ヒト・モノ・カネ・情報など活動資源の確保など)等について提言した。
 本報告は、NIRAの助成を受けて行われた自主研究の成果である。

  研究実施・報告書発行:財団法人神戸都市問題研究所
  2006年9月刊発行
  A5判・236ページ
  報告書の入手方法、研究内容等は研究機関にお問い合わせください。
   電話078-252-0984
<目次>
要約
序 章 本研究の意義と目的
第1章 リスクコミュニケーションの定義と必要とされる背景
 第1節 リスクコミュニケーションとは何か
  1-1.リスクコミュニケーションとは
  1-2.リスクコミュニケーションの歴史的経緯と取組み
  1-3.リスクコミュニケーションの背景
  1-4.リスクコミュニケーションの活用に向けた留意点
  1-5.具体的なリスクコミュニケーション手法
  1-6.本研究が対象とするリスク対応〜地域防災・地域防犯

第2章 地域の防災・防犯に関する現状分析
 第1節 地域住民を対象とした地域防災・防犯に関するアンケート調査
  1-1.アンケートの目的・調査項目
  1-2.アンケートの概要
  1-3.単純集計結果の分析
  1-4.クロス集計分析
 第2節 自治体を対象とした地域防災・防犯に関するアンケート調査
  2-1.アンケートの目的・調査項目
  2-2.アンケートの概要
  2-3.単純集計結果の分析
  2-4.クロス集計分析
 第3節 住民と自治体との意識ギャップに関する分析
  3-1.住民アンケートと防災・防犯に関する全国世論調査の結果比較(類似性)
  3-2.住民アンケートと自治体アンケートの結果比較(意識のギャップ等分析)

 第4節 地域住民を対象としたヒアリング調査
  4-1.目的
  4-2.ヒアリング対象
  4-3.ヒアリング内容
 第5節 自治体を対象としたヒアリング調査
  5-1.目的
  5-2.ヒアリング対象
  5-3.ヒアリング内容

第3章 リスクコミュニケーション活用に向けた取り組み(提言)・必要な環境整備・期待される効果
 第1節 地域防災・防犯へのリスクコミュニケーションの活用
  1-1.地域防災・防犯における現状・課題・問題点、必要な対応
  1-2.地域防災・防犯へのリスクコミュニケーション活用の視点
  1-3.リスクコミュニケーションの具体的な活用方法
 第2節 リスクコミュニケーション活用に向けた環境整備
  2-1.RCP運営のための経営資源の確保
  2-2.RCPを制度的に保証する法体系・税制度の整備
  2-3.小規模自治体におけるRCP活用による地域防災・防犯活動充実
 第3節 リスクコミュニケーション実施により期待される効果
  3-1.地域活力の創造
  3-2.地域共生社会の創造

巻末資料


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