都市の世紀における文化遺産行政の展望
−評価と連携を焦点として−
平成17年度特定般助成研究

 地方分権一括法と市町村合併特例法は、21世紀を都市の世紀とする一里塚となったが、両法の施行と平行して、登録制度の導入と文化景観などへの保護対象の拡大、公開・活用の重視を柱とした文化財保護法の改正が行われた。
 本研究では、こうした状況を背景とした都市自治体経営の観点における課題を踏まえつつ、「点としての文化財保護」から「文化遺産の総体的継承」へと政策のスタンスを転換させること、文化遺産を、市町村合併を通して地域の本来的一体性を回復しつつある都市の発展と交流・連携のシーズとして政策的戦略的に捉えること、文化遺産政策を文教政策に止めることなく都市の総合的政策の要に位置づけることを提案した。また、文化遺産政策に求められるステージに対応した行政評価指標群を設計・提案し、一部を検証した。
 本報告は、NIRAの助成を受けて行われた自主研究の成果である。

<目次>
要 約
第1章  文化財遺産行政から文化遺産政策へ
 第1節 文化財保護行政転換のとき
 第2節 地方分権の視点からみた文化財保護行政の推移と課題
 第3節 高まる期待・戸惑う地方自治体
 第4節 都市自治体文化遺産政策の幕開け

第2章  都市自治体における新たな試みと模索
 第1節 まず動き出した都道府県と指定都市
 第2節 都市自治体における新たな試み
 第3節 都市自治体における連携の模索

第3章  都市自治体文化遺産政策を導く思想
 第1節 飛鳥・藤原地域の文化遺産が提起する課題
 第2節 京都からの提起:地域と地域文化遺産の思想
 第3節 文化的景観と都市そして市民

第4章  近隣諸国における文化遺産政策の新たな展開
 第1節 中国における文化財保護法改正の意義と地方都市の取り組み
 第2節 韓国における文化遺産政策の仕組みと地方での取り組み
 第3節 北朝鮮における文化遺産保護制度と地方都市の取り組み

第5章  都市自治体文化遺産政策評価手法の提案
 第1節 総務省評価方式とその適用
 第2節 都市自治体文化遺産行政評価手法検討の条件
 第3節 都市自治体文化遺産政策評価手法の提案
 第4節 参考事例:文化的景観に関する先駆的評価例

結びにかえて 都市による文化遺産政策基本計画の提案
『都市の世紀における文化遺産行政の展望』表紙

  研究実施・報告書発行:株式会社地域経済研究所/特定非営利活動法人NPOぐんま
  2006年9月刊発行
  A5判・218ページ
  報告書の入手方法、研究内容等は研究機関にお問い合わせください。
   電話0985-22-0087(地域経済研究所)


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