地域再生−海外に開かれたコミュニティの実現に関する研究
−多文化交流による地域の活性化に向けて−
平成16年度一般助成研究

 新興国の台頭、少子高齢化の進展など、我が国、そして地域をとりまく環境が大きく変化するなか、多文化交流は地域が活性化に向けて活用し得る数少ないカードである。
 本報告では、海外に開かれたコミュニティを「ともに住んでよし、働いてよし、学んでよし、訪れてよしのまち」と位置づけ、多文化交流を地域活性化、地域課題の解決への戦略的な手段として展開している取組事例を参考に、国レベルにおいて、また地域レベルにおいて、地域再生に向けた多文化交流で解決すべき課題や検討すべき取組について提案している。
 本報告は、NIRAの助成を受けて7研究機関による共同研究の成果である。

<目次>

要約
第1章 海外に開かれたコミュニティとは
 1-1 地域をとりまく動向
 1-2 コミュニティにおける多文化交流への期待
 1-3 コミュニティにおける多文化交流の意味するところ
 1-4 海外に開かれたコミュニティとは
第2章 多文化交流をめぐる状況
 2-1 人の移動のグローバル化
 2-2 自治体における多文化交流意識
 2-3 大学コンソーシアム組織における多文化交流意識
第3章 海外に開かれたコミュニティの取組事例
 3-1 検討テーマ
 3-2 福岡産業における海外人材の活用(産業技術・福岡県)
 3-3 国際ONSEN観光による地域再生戦略(文化観光・群馬県)
 3-4 七尾市・モントレー市交流事業(まちづくり・石川県)
 3-5 「中山間地域コミュニティにおける地域の産業や景観を
     活用した国際化」(景観環境・山梨県)
 3-6 安心安全のまちづくり(生活環境・京都府)
第4章 海外に開かれたコミュニティの総合的戦略の方向
 4-1 取組事例にみられる戦略課題
 4-2 海外に開かれたコミュニティ構築への提案
 4-3 改善が求められる既存制度への提案
 4-4 海外に開かれたコミュニティの仕組みづくりの提案
『地域再生−海外に開かれたコミュニティの実現に関する研究』表紙

   研究実施・報告書発行:株式会社 地域計画建築研究所
   2006年6月刊発行
   A5判・213ページ
   報告書の入手方法、研究内容等は研究機関にお問い合わせください。
     電話075-221-5132


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