政策提言 公文書管理の法整備に向けて

表紙画像  本書は、総合研究開発機構(NIRA)の委託の下、2005年7月から2006年7月までの間、社団法人商事法務研究会で開催された「公文書管理法研究会」(座長:高橋 滋一橋大学教授)の成果をまとめたものである。
 研究会は、政府のアカウンタビリティー(説明責任)の確保、政策情報の適切な循環、さらに国の歩みを記録するという意味でも重要である公文書について、作成から管理・保管及び公文書館への移管、公開に至る「公文書管理法(仮称)」の立法提案(要綱案)を行った。
 第I部には、研究会の主要成果物である「公文書管理法研究会要綱案」甲案および乙案を若干の解説をつけて掲げた上で、両案の違いや各案に掲げられた選択肢の意味等について説明した「要綱案策定のための論点整理」を掲載している。
 第II部においては、研究会発足の背景と議論の経緯とをまとめた論文と、原案作成作業に参画したワーキング・グループによる、要綱案の細目及び研究会の議論の解説を掲載した。
 第III部は、アメリカ、イギリス、ドイツの公文書法制に関する比較研究であり、第IV部は研究会参加メンバーが法制度整備のために重要と思われる論点について各自の立場から考察・検討した論文からなる。


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