地域別高齢者福祉施策の立案手法に関する研究
平成18年度特定研究助成

 急速に高齢化社会を迎える中で、個々の住民の居住環境、生活様式、地域住民の年齢構成など、客観的に地域の特性を把握し、地域特性ごとの効果的効率的な高齢者対策の実施が求められている。

 そこで、本研究では福岡市をモデルに、現状分析のツールとしてGIS(地理情報システム)を活用し、より細かい生活圏(町丁字単位)のデータ分析を基に、福岡市の高齢者福祉施策に関する地域を5類型に分けた。その上で、地域住民へのアンケート、ワークショップ、ヒアリング等を通じて、それぞれの地域の具体的な課題を整理し、その課題に対応した施策を例示した。

 また、従前の日本のシステムにはない、地域住民の力を活用する方法として、アメリカの自然発生的退職者コミュニティについて調査を行い、日本における応用を検討。併せて、国内他都市および他国への応用策を提案した。

表紙画像 <目次>

要約
第1章 高齢者福祉施策に関する地域分析とGIS
 第1節 高齢者福祉施策における地域分析の必要性
 第2節 科学的な根拠に基づく政策立案の必要性とGIS
第2章 地域の類型化
 第1節 分析単位及びデータ
 第2節 地域を特徴づけるデータとは
 第3節 福岡市における地域の類型化
第3章 住民意識調査 
 第1節 住民意識調査の必要性
 第2節 アンケートについて
 第3節 ワークショップの概要
第4章 高齢者福祉施策における新しい動き(アメリカ)
 第1節 アメリカ(ニューヨーク)における高齢化
 第2節 自然発生的退職者コミュニティ(NORC)
 第3節 近隣住区型NORC(NNORC)
 第4節 NORCにおける支援サービス
第5章 類型化された地域とそれに対応した施策
 第1節 高齢者福祉施策体系
 第2節 類型化された地域の概況、課題及びそれに対応した施策
 第3節 類型毎の概観
第6章 今後の展開
 第1節 課題
 第2節 国内他都市・他分野への応用
 第3節 海外への応用―韓国・釜山広域市を例に―
第7章 今回の調査研究からの提言
資料 
 アンケート調査票
 ワークショップ資料

研究実施・報告書発行:財団法人 福岡アジア都市研究所
2007年4月発行
A5判・238ページ
報告書の入手方法、研究内容等は研究機関にお問い合わせください。
  財団法人 福岡アジア都市研究所 電話092-733-5686


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